【概要】
同業者団体または企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うため、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために構成員から負担金、賦課金等（以下「負担金等」といいます。）を集めることがあります。
主宰者が構成員のために負担金等を受け取って宣伝、販売促進などを行うことになるため、その負担金等は役務の提供の対価として、主宰者において資産の譲渡等の対価に該当します。
ただし、その共同行事のために要した費用の全額について、構成員ごとの負担割合があらかじめ定められている場合において、主宰者が収受した負担金等について役務提供の対価とせず、その負担割合に応じて構成員がその共同行事を行ったものとして、その負担金等について仮勘定として経理している場合には、その処理が認められます。（注）
この処理による場合において、この負担金等により賄われた費用のうち広告料など課税仕入れ等に該当するものがあるときは、構成員がその負担割合に応じて仕入税額控除の対象とすることとなります。
なお、構成員が仕入税額控除を行うには、負担金等により賄われた課税仕入れに係る適格請求書等の写しおよび主宰者が作成した明細書等を併せて保存することが必要となります。
（注） 主宰者がその負担金等から生じた剰余金を取得する場合には、この仮勘定による処理は認められません。