【概要】
建設業者が建設工事等を請け負って工事を行う場合には、工事期間中の建設資材の購入費や外注先に対する外注工事費などは、未成工事支出金勘定で経理しておき、請け負った建設工事等が完了し、目的物を引き渡した時点で、売上げに対応する完成工事原価に振り替える経理処理をします。
消費税法においては、この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入れの額は、原則的には資産の引渡しを受けた日や外注先が役務の提供を完了した日の属する課税期間において仕入税額控除の対象とすることになります。
ただし、未成工事支出金として経理した課税仕入れの金額を、請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとしているときは、継続適用を条件としてその処理が認められています。
【対象者】
事業者（免税事業者を除く）