【概要】
非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次のものは消費税が免除されません。
（1）国内に所在する資産の運送や保管
（2）国内における飲食または宿泊
（3）国内に所在する不動産（不動産の上に存する権利を含みます。）の売買、交換または貸借の代理または媒介(注)
（4）（1）および（3）に準ずるもので、国内において直接便益を受けるもの
また、国内に支店または出張所等を有する非居住者に対する役務の提供については、原則としてこれら支店等を通じて行ったものとして消費税は免除されません。
(注)令和8年10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。なお、令和8年3月31日までに締結された契約に基づき事業者が行う資産の譲渡等については、改正前の消費税法が適用されるため、輸出免税の対象となります。
【消費税が免除されない取引の具体例】
例えば、国内に所在する不動産などの管理や修理、建物の建築請負、鉄道電車・バス・タクシーなどによる旅客の運送、理容または美容、医療または療養、劇場や映画館などにおける観劇などの役務の提供、国内間の電話や郵便、非課税とされていない日本語学校やビジネス学校などにおける語学教育やビジネス研修などの役務の提供は消費税が免除されません。
一方、非居住者に対して行った腕時計の修理や非居住者に対して弁護士等が行う法律相談などの役務の提供については、国内において行われたサービスであるものの、そのサービスの効果が国内のみで終結せず帰国後も継続するため、消費税が免除されます。