【概要】
課税事業者でも国内における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れがなく、かつ、納付税額がないときは、確定申告の義務はありません。
なお、この場合でも、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。
タックスアンサー国税庁
国税庁タックスアンサーNo.6605「納付税額がないときの確定申告」
消費税申告と納税
解釈・運用の対象となる条文
関係通達
この資料について AI に質問
出典：国税庁ホームページ「タックスアンサー（よくある税の質問）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6605.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。