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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.6615「確定申告書等に添付することとなる書類」

消費税申告と納税
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

【概要】

消費税の確定申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額等に関する明細(付表等)を添付する必要があります。還付申告書(中間還付を除く。)を提出する場合には、このほか、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります。仮決算による中間申告書(還付申告書を提出することはできません。)についても同様です。

これらの添付書類については、「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」からダウンロードできます。

【手続き】

〔申告先等〕

所轄税務署

【提出書類等 ※標準税率7.8%または軽減税率6.24%が適用された取引のみの場合】

〔簡易課税制度を適用しないで申告する場合【一般用申告書(第一表)を使用】〕

(1)課税標準額等の内訳書(申告書第二表)

(2)税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(付表1-3)

(3)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表2-3)

(4)消費税の還付申告に関する明細書(注)

(5)その他参考となるべき事項

(注) 控除不足還付税額のある還付申告書(※)を提出する場合に添付する必要があります。

※ 中間納付還付税額のみの還付申告書には添付する必要はありません。

〔簡易課税制度を適用して申告する場合【簡易課税用申告書(第一表)を使用】〕

(1)課税標準額等の内訳書(申告書第二表)

(2)税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(付表4-3)

(3)控除対象仕入税額等の計算表(付表5-3)

(4)その他参考となるべき事項

〔2割特例(小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置)を適用して申告する場合 【(一般用または簡易課税用)申告書(第一表)を使用】〕

(1)課税標準額等の内訳書(申告書第二表)

(2)税率別消費税額計算表(付表6)

(3)その他参考となるべき事項

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6615.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。