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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.7103「約束手形又は為替手形」

印紙税・その他の国税印紙税
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

約束手形または為替手形は印紙税額一覧表の第3号文書に該当し、手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は振出しのときは非課税ですが、その手形に後で金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされて納税義務者となります。

また、振出人の署名のない手形で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者が、その手形を作成したことになります。

税額は、いずれも記載された手形金額により、次のとおりとなっています。

記載された契約金額 | 税額

10万円未満のもの | 非課税

10万円以上 | 100万円以下のもの | 200円

100万円を超え | 200万円以下のもの | 400円

200万円を超え | 300万円以下のもの | 600円

300万円を超え | 500万円以下のもの | 1,000円

500万円を超え | 1,000万円以下のもの | 2,000円

なお、手形金額が1,000万円を超えるものの税額はコード7140「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」を参照してください。

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7103.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。