【概要】
「国際観光旅客税」は、原則として、特別徴収義務者である船舶または航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収（出国1回につき3,000円）し、これを国に納付するものです。
〔納税義務者〕
船舶または航空機により日本から出国する旅客（注）
（注）「旅客」には、観光旅客のほか、例えば、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、その目的を問わず日本から出国する旅客が含まれます。
〔税率〕
出国1回につき3,000円（注）
（注）令和8年7月1日より前に締結された一定の運送契約による同日以後の出国については、1,000円の税率が適用されます。税率改定に伴う取扱い等については、ページ下段の「国際観光旅客税に関するQ&A」をご参照ください。
〔課税の対象となる旅客の範囲〕
日本から出国する旅客のうち次に掲げる者
1出国の際に出入国管理および難民認定法の規定により出国の手続きを受けなければならない者
2航空機により外国から日本を経由して外国に赴く者（日本に入国する直前の出発空港と日本から出国した直後の到着空港が同一の空港である場合を除きます。）
3条約の規定に従うことを条件に日本に入国した一定の者
〔非課税等〕
次の者は国際観光旅客税が課税されません。
1船舶または航空機の乗員
2強制退去者等
3公用機または公用船（政府専用機等）により出国する者
4出国後、天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく日本に帰ってきた者
5乗継旅客者（入国後24時間以内に出国する者）
6天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船または搭乗していた者
72歳未満の者
8日本に派遣された外交官、領事官等（公用の場合に限ります。）
9国賓その他これに準ずる者
10合衆国軍隊の構成員および国連軍の構成員等（公用の場合に限ります。）
〔徴収・納付〕
（1）国際旅客運送事業を行う船舶会社または航空会社など（以下、「国際旅客運送事業者」といいます。）による特別徴収
国際旅客運送事業者は、日本から出国する旅客が船舶または航空機に乗船または搭乗する時までにその旅客から「国際観光旅客税」を徴収し、その旅客の代わりに国（税務署または税関）に納付する必要があります。
（2）旅客による直接納付
上記（1）の適用がない場合（旅客が国際旅客運送事業者の船舶または航空機によらず、自らプライベートジェット等により出国する場合）には、そのプライベートジェット等に搭乗する時までに、出国する出入国港を所轄する税関に旅客が自ら「国際観光旅客税」を納付する必要があります。
「国際観光旅客税」の詳細については、下記をご参照ください。
〔根拠法令等〕
旅客法2、4、5、6、7、8、9、10、13、14、15、16、17、18、令8改正法附則22、旅客令2、3、4、旅客通達2の4、措法90の16