【概要】
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいいます。
現在、以下の63種類の法定調書があります。
〔所得税法に規定するもの〕
1給与所得の源泉徴収票
2退職所得の源泉徴収票
3報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4不動産の使用料等の支払調書
5不動産等の譲受けの対価の支払調書
6不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
7利子等の支払調書
8国外公社債等の利子等の支払調書
9配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
10国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
11投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
12オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
13配当等とみなす金額に関する支払調書
14定期積金の給付補填金等の支払調書
15匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
16生命保険契約等の一時金の支払調書
17生命保険契約等の年金の支払調書
18損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
19損害保険契約等の年金の支払調書
20保険等代理報酬の支払調書
21非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書
22非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
23非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書
24非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
25非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書
26非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書
27非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
28非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書
29株式等の譲渡の対価等の支払調書
30交付金銭等の支払調書
31信託受益権の譲渡の対価の支払調書
32公的年金等の源泉徴収票
33信託の計算書
34有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
35名義人受領の利子所得の調書
36名義人受領の配当所得の調書
37名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
38譲渡性預金の譲渡等に関する調書
39新株予約権の行使に関する調書
40株式無償割当てに関する調書
41先物取引に関する支払調書
42金地金等の譲渡の対価の支払調書
43外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書
〔相続税法に規定するもの〕
44生命保険金・共済金受取人別支払調書
45損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書
46退職手当金等受給者別支払調書
47保険契約者等の異動に関する調書
48信託に関する受益者別（委託者別）調書
〔租税特別措置法に規定するもの〕
49上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書
50上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
51特定新株予約権の付与に関する調書
52特定株式等の異動状況に関する調書
53特定口座年間取引報告書
54非課税口座年間取引報告書
55未成年者口座年間取引報告書
56住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書
57教育資金管理契約の終了に関する調書
58結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書
〔国外送金等調書法に規定するもの〕
59国外送金等調書
60国外証券移管等調書
61国外電子決済手段移転等調書
62国外財産調書
63財産債務調書
（注） 国外送金等調書法とは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」のことをいいます。