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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-4-1第三者提供の禁止等(法第42条第1項・第2項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)2 仮名加工情報 / 2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務 / 2-2-4 個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合(※1)を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)を第三者に提供してはならない。

ただし、法第42条第2項により読み替えて準用される法第27条第5項各号に定める委託、事業承継又は共同利用により仮名加工情報の提供を受ける者は、提供主体の仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとする。そのため、法第42条第2項により読み替えて準用される法第27条第5項各号に定める委託、事業承継又は共同利用による場合は、仮名加工情報を提供することができる(※2)。

注

(※1)「法令に基づく場合」の具体的な事例については、通則ガイドライン「3-1-5(利用目的による制限の例外)」を参照のこと。

(※2)委託、事業承継及び共同利用については、2-2-3-3(第三者提供の禁止等)を参照のこと。

本文中に引用されている条文

法第42条(第1項・第2項) 1 仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。)を第三者に提供してはならない。 2 第27条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第42条第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a2-2-4-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。