加工対象となる個人情報が、個人識別符号を含む情報であるときは、当該個人識別符号単体で特定の個人を識別できるため、当該個人識別符号の全部を削除又は他の記述等へ置き換えて、特定の個人を識別できないようにしなければならない。
なお、他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法による必要がある。
(参考)個人識別符号の概要
個人識別符号とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定めるものをいい、次のいずれかに該当するものである(個人識別符号の定義の詳細については、通則ガイドライン「2-2(個人識別符号)」参照)。
(1)特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号
生体情報(DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋)をデジタルデータに変換したもののうち、特定の個人を識別するに足りるものとして規則で定める基準に適合するもの(政令第1条第1号及び規則第2条)
(2)対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号
旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、医療・介護保険各法に規定する保険者番号・被保険者記号・番号等の公的機関が割り振る番号等(政令第1条第2号から第10号まで及び規則第4条)
本文中に引用されている条文
規則第34条(第2号) (2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。