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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)3-2-6識別行為の禁止(法第43条第5項、第45条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)3 匿名加工情報 / 3-2 匿名加工情報取扱事業者等の義務
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

匿名加工情報を取り扱う場合(※1)には、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で、それぞれ次の行為を行ってはならない。

(1)個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合

自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報(※2)と照合すること。

(2)匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う場合

受領した匿名加工情報又は行政機関等匿名加工情報(※3)の加工方法等情報を取得すること。

受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報(※2)と照合すること。

【識別行為に当たらない取扱いの事例】

事例1)複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。

事例2)匿名加工情報を個人と関係のない情報(例:気象情報、交通情報、金融商品等の取引高)とともに傾向を統計的に分析すること。

【識別行為に当たる取扱いの事例】

事例1)保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。

事例2)自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

【付録】

| 仮名加工情報 | 匿名加工情報

定義 | 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報 (法第2条第5項) | 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの (法第2条第6項)

加工基準 | 特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除 (規則第31条第1号) ※「削除」には、当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることが含まれる。以下同じ。 | 特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除 (規則第34条第1号) ※「削除」には、当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることが含まれる。以下同じ。

加工基準 | 個人識別符号の全部の削除 (規則第31条第2号) | 個人識別符号の全部の削除 (規則第34条第2号)

加工基準 | - | 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。)を削除 (規則第34条第3号)

加工基準 | - | 特異な記述等の削除 (規則第34条第4号)

加工基準 | - | 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる (規則第34条第5号)

加工基準 | 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除 (規則第31条第3号) | -

| 仮名加工情報(※2) | 匿名加工情報(※3)

加工に関する規律 | 規則第31条に定める加工基準に従った加工 (法第41条第1項) | 規則第34条に定める加工基準に従った加工 (法第43条第1項)

安全管理に関する規律 | 削除情報等の安全管理措置 (法第41条第2項) 仮名加工情報の安全管理措置 (法第23条、第42条第3項) | 加工方法等情報の安全管理措置 (法第43条第2項) 匿名加工情報の安全管理措置(努力義務) (法第43条第6項、第46条)

作成時の公表に関する規律 | 利用目的の公表 (法第41条第4項) ※利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的について公表義務あり | 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表 (法第43条第3項)

提供に関する規律 | 第三者提供の原則禁止 (法第41条第6項、第42条第1項・第2項) ※法令に基づく場合又は委託、事業承継若しくは共同利用による例外あり | 本人同意なく第三者提供可能 提供時に、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法の公表、並びに匿名加工情報である旨の提供先に対する明示 (法第43条第4項、第44条)

利用に関する規律 | 識別行為の禁止 (法第41条第7項、第42条第3項) 本人への連絡等の禁止 (法第41条第8項、第42条第3項) 利用目的の制限 (法第41条第3項) ※利用目的の変更は可能(法第41条第9項) 利用目的達成時の消去(努力義務) (法第41条第5項) 苦情処理(努力義務) (法第40条、第42条第3項) | 識別行為の禁止 (法第43条第5項、第45条) 苦情処理(努力義務) (法第43条第6項、第46条)

読替後 | 読替前

(取得に際しての利用目的の通知等) 第21条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。 2 【規定の性質上適用せず】 3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について公表しなければならない。 4 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 (1) 利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 利用目的を公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 | (取得に際しての利用目的の通知等) 第21条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 2 (略) 3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。 4 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

読替後 | 読替前

(第三者提供の制限) 第27条 【適用せず】 2~4 【適用せず】 5 次に掲げる場合において、当該仮名加工情報である個人データの提供を受ける者は、第41条第6項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 (1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において仮名加工情報である個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該仮名加工情報である個人データが提供される場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って仮名加工情報である個人データが提供される場合 (3) 特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ公表しているとき。 6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について公表しなければならない。 (外国にある第三者への提供の制限) 第28条 【適用せず】 (第三者提供に係る記録の作成等) 第29条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データを第三者(第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条(第31条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)において同じ。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該仮名加工情報である個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該仮名加工情報である個人データの提供が法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。 (第三者提供を受ける際の確認等) 第30条 個人情報取扱事業者は、第三者から仮名加工情報である個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該仮名加工情報である個人データの提供が法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 当該第三者による当該仮名加工情報である個人データの取得の経緯 2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。 3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該仮名加工情報である個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。 | (第三者提供の制限) 第27条 (略) 2~4 (略) 5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 (1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 (3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。 (外国にある第三者への提供の制限) 第28条 (略) (第三者提供に係る記録の作成等) 第29条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条(第31条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)において同じ。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。 2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護 委員会規則で定める期間保存しなければならない。 (第三者提供を受ける際の確認等) 第30条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。 3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

読替後 | 読替前

(第三者提供の制限) 第27条 【準用せず】 2~4 【準用せず】 5 次に掲げる場合において、当該仮名加工情報の提供を受ける者は、第42条第1項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 (1) 仮名加工情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該仮名加工情報が提供される場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って仮名加工情報が提供される場合 (3) 特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される仮名加工情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ公表しているとき。 6 仮名加工情報取扱事業者は、前項第3号に規定する仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について公表しなければならない。 | (第三者提供の制限) 第27条 (略) 2~4 (略) 5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 (1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 (3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

読替後 | 読替前

(安全管理措置) 第23条 仮名加工情報取扱事業者は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従業者の監督) 第24条 仮名加工情報取扱事業者は、その従業者に仮名加工情報を取り扱わせるに当たっては、当該仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (委託先の監督) 第25条 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された仮名加工情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (仮名加工情報取扱事業者による苦情の処理) 第40条 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 2 仮名加工情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。 第3節 仮名加工情報取扱事業者等の義務 (仮名加工情報の作成等) 第41条 【準用せず】 2~6 【準用せず】 7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。 8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。 9 【準用せず】 | (安全管理措置) 第23条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従業者の監督) 第24条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (委託先の監督) 第25条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (個人情報取扱事業者による苦情の処理 第40条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。 第3節 仮名加工情報取扱事業者等の義務 (仮名加工情報の作成等) 第41条 (略) 2~6 (略) 7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。 8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。 9 (略)

注

(※1)匿名加工情報については、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的のために他の情報と照合することが禁止されている。一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合に照合を禁止するものではない。

(※2)「他の情報」に限定はなく、本人を識別する目的をもって行う行為であれば、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問わない。

(※3)「行政機関等匿名加工情報」とは、法第60条第3項に定めるものを指す。なお、この情報は匿名加工情報に包含される概念であることから、この情報を取り扱う事業者は、匿名加工情報取扱事業者に係る規律の対象となるものである。

(※1)必ずしも適用される規律を網羅的に記載したものではない。各規律の詳細については、本ガイドラインの関連箇所を参照のこと。

(※2)法第4章第3節の規律は、仮名加工情報データベース等を構成する仮名加工情報に適用される。

(※3)法第4章第4節の規律は、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工情報に適用される。

(※)傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

(※)傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

(※)傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

(※)傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

本文中に引用されている条文

法第43条(第5項) 5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。 法第45条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第43条第1項若しくは第116条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a3-2-6)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。