個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第4条、第9条及び第131条に基づき具体的な指針として通則ガイドラインを定めているが、民間団体による個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者等」という。)の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の適正な取扱いを確保することを目的として、認定個人情報保護団体制度に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。なお、本ガイドラインの別紙として、民間団体からの認定の申請等の手続や認定基準を示す。これは法第47条第1項に基づく認定を行うに当たっての国の審査基準としての性格を有するものである。
法の制定前において、我が国における民間部門の個人情報の保護は、業界団体等がガイドラインを策定し、その構成員等が当該ガイドラインを遵守することを中心に行われてきた。法においても、一般法である法の規律に加えて、分野ごとにより高い水準の個人情報保護が図られるべく、こうした民間団体による自主的な取組を尊重し、法に基づく取組を行っていくことを政府等が支援していくことを基本的な考え方としている。
法に規定する個人情報取扱事業者等の義務は、あらゆる分野を対象とする法の性格上、必要最小限度の規律であることから、各分野ごとに取り扱う個人情報の性質、利用方法、取扱いの実態等に即した、より高い水準の自主的な取組が期待されるものであり、民間団体による取組が果たす役割は大きい。認定個人情報保護団体制度は、こうした考え方に沿って、個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として業務を行う民間の団体を対象とする認定制度を設けることにより、その適切かつ効果的な活動の推進を図ろうとするものである。
認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いに関して、事業者自身による苦情処理の取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図るため、個人情報保護指針を策定し、それが公表されたときは、対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている等、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められている。
また、事業者の実態に応じた法の適切な運用等を推進するために、認定個人情報保護団体が、対象事業者の運用実態や課題等の情報を収集し、それを個人情報保護委員会と共有するといった役割も期待されるところである。
本ガイドラインは、以上の制度趣旨等を踏まえ、以下のような最近の動向と必要性に応えるものとして、認定個人情報保護団体に求められる役割や望ましい取組の方向性、具体的な業務等を示すものである。
①近年、技術やサービスの内容が複雑化・多様化し、市場の態様も急激に変化することが常態化する中で、行政機関と民間が有する情報量や専門性等に格差が生ずるなど、情報の非対称性が発生するケースが増大している。このような環境下にあっては、一般法である法の規律に加えて、民間団体がその専門性や柔軟性を生かして個人情報等の取扱いに関する自主ルールを策定して運用していくことや、積極的に構成員等に対して指導等を行っていくことがより求められ、認定個人情報保護団体制度の重要性が増大している。
②認定個人情報保護団体の認定・監督等については、従来、主務大臣が行っていたが、平成27年改正法により、個人情報保護委員会に一元化されている。制度の意義、目的や今日的視点から強調されるべき側面等について、個人情報保護委員会として統一した方向性を示すとともに、認定個人情報保護団体の在り方等を分かりやすく明示する必要性が生じている。
③令和2年改正法により、企業の特定分野(部門)を対象とする民間団体を認定できることとなり、裾野の広い分野で様々な民間団体が認定を受けることが期待される。これを機に、改めて、こういった民間団体が認定個人情報保護団体として活動するイメージを具体的に持てるようにするとともに、認定個人情報保護団体や対象事業者のみならず、苦情を申し出る主体でもある個人の側も、認定個人情報保護団体制度の仕組みを認識できるようにする必要がある。
認定個人情報保護団体制度における自主的な取組については、
(ア)相互的な扶助・監視・苦情対応等の共同活動による、円滑かつ徹底した法の遵守、
(イ)民間が有する専門性や柔軟性を活用することによる、基本的な法の履行よりも深化させた自主ルールの策定・運用、
の2つの側面が考えられるが、特に、今日においては、後者の側面の重要性が増している。
したがって、法の遵守のための取組はもちろん、上記(イ)のような自主ルールを策定して運用していくことや、積極的に対象事業者に対して分野に応じた個人情報等の適正な取扱いの確保のための指導等を行っていくことが今まで以上に求められる。
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、認定個人情報保護団体による自主的な取組としての望ましい例を示すものでもあり、これらに従わなかったことをもって法違反と判断されるものではないが、認定個人情報保護団体制度の趣旨を踏まえ、業務の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。