(1)認定業務を行う組織及びその運営について明確かつ合理的に定められており、次のいずれにも適合するものであること。
①認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用しないことについて適切かつ明確に定められていること。
②認定業務の実施状況について、少なくとも、年1回、個人情報保護委員会に報告することとしていること。
(2)業務の実施の方法が通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)その他個人情報の保護に関する法律に係る告示等に準拠していること。
(3)苦情の処理に係る業務について、次のいずれにも適合するものであること。
①当事者の一方に偏することなく公平に業務が実施される体制が確保されていること。
②対象事業者が確実に苦情の処理に応じることが確保されていること。
③苦情の処理について公正な第三者の意見を踏まえることができる体制が整備されていること。
(4)対象事業者に対する情報の提供の方法について、次のいずれにも適合するものであること。
①情報の提供の目的が、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要なものであること。
②情報の提供の目的を達成するために必要な実施内容、実施の体制及び実施の計画が整備されていること。
(5)法第47条第1項第3号に規定する業務について、次のいずれにも適合するものであること。
①認定後速やかに個人情報保護指針を届け出ることを予定している場合にあっては、対象事業者に対して個人情報保護指針を遵守させるための指導、勧告その他の措置を行う体制が整備されていること。
②対象事業者における個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応を行う場合には、当該対応(個人情報保護委員会への報告を含む。)が適正かつ明確に定められていること。
③その他必要な業務の目的が、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要なものであること。
④その他必要な業務の目的を達成するために必要な実施内容、実施の体制及び実施の計画が整備されていること。