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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)5廃止の届出(法第51条第1項、政令第15条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第51条(第1項)

1第47条第1項の認定(前条第1項の変更の認定を含む。)を受けた者(以下この節及び第6章において「認定個人情報保護団体」という。)は、その認定に係る業務(以下この節及び第6章において「認定業務」という。)を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。

政令第15条

認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の3月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

(1)名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

(2)法第53条第1項の申出の受付を終了しようとする日

(3)認定業務を廃止しようとする日

(4)認定業務を廃止する理由

認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の3月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

①名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

②苦情の申出の受付を終了しようとする日

③認定業務を廃止しようとする日

④認定業務を廃止する理由

(別記様式第1号) (PDF : 146KB)

(別記様式第2号) (PDF : 148KB)

(別記様式第3号) (PDF : 151KB)

(別記様式第4号) (PDF : 191KB)

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b5)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。