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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)2-2

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)2 総論
発出 平成28年11月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

「外国にある第三者」の「第三者」とは、個人データを提供する個人情報取扱事業者と当該個人データによって識別される本人以外の者であり、外国政府などもこれに含まれる。具体的には、次のように該当性が判断される。

法人の場合、個人データを提供する個人情報取扱事業者と別の法人格を有するかどうかで「第三者」に該当するかを判断する。

例えば、日本企業が、外国の法人格を取得している当該企業の現地子会社に個人データを提供する場合には、当該日本企業にとって「外国にある第三者」への個人データの提供に該当するが、現地の事業所、支店など同一法人格内での個人データの移動の場合には「外国にある第三者」への個人データの提供には該当しない。

事例)外資系企業の日本法人が外国にある親会社に個人データを提供する場合、当該親会社は「外国にある第三者」に該当する。

また、外国の法令に準拠して設立され外国に住所を有する外国法人であっても、例えば、日本国内に事務所を設置している場合、又は、日本国内で事業活動を行っている場合など、日本国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供していると認められるとき(※1)は、当該外国法人は、「外国にある第三者」には該当しない。

事例)日系企業の東京本店が外資系企業の東京支店に個人データを提供する場合、当該外資系企業の東京支店は、日本国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供している「個人情報取扱事業者」(※2)に該当し、「外国にある第三者」には該当しない。

注

(※1) ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

(※2)「個人情報取扱事業者」(法第16条第2項)とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。)及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。)を除いた者をいう。

なお、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a2-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。