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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)4個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)
発出 平成28年11月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準については、規則第16条に規定されている。なお、必要な体制が整備されていることについて、個人情報保護委員会に対する事前の届出等は要しない。

本文中に引用されている条文

規則第16条 法第28条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 (1) 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。 (2) 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a4)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。