法第28条第1項の「この節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置」に該当するものとして規則第16条第1号に「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」と規定されている。
「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」については、外国にある第三者により個人データが取り扱われる場合においても、我が国の個人情報取扱事業者により個人データが取り扱われる場合に相当する程度の本人の権利利益の保護を図るという観点に加え、経済協力開発機構(OECD)におけるプライバシーガイドライン、APECプライバシーフレームワーク及びグローバルCBPRフレームワークといった国際的な枠組みの基準も踏まえた国際的な整合性も勘案する。
具体的には、「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」として4-2-1から4-2-20までに記述する事項について、適切かつ合理的な方法(4-1参照)に記述する方法によって担保されていなければならない(※1)。
個人情報取扱事業者は、契約等に4-2-1から4-2-20までに記述する全ての事項を規定しなければならないものではなく、「法第4章第2節の規定の趣旨」に鑑みて、実質的に適切かつ合理的な方法により、外国にある第三者に提供された個人データに係る本人の権利利益の保護に必要な範囲で、「措置」の実施が確保されていれば足りる。
次の4-2-1から4-2-20までにおいては、外国にある第三者への個人データの提供に関する典型的な事例として、【事例1】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合、及び【事例2】日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する場合を挙げ、外国にある第三者又は提供元である日本にある個人情報取扱事業者(以下「外国にある第三者等」という。)が講ずべき措置の具体例を示すこととする。
条番号 | 法第4章第2節の 規定の趣旨に沿った措置 | 条番号 | 法第4章第2節の 規定の趣旨に沿った措置
第17条 | 利用目的の特定 | 第27条 | 第三者提供の制限
第18条 | 利用目的による制限 | 第28条 | 外国にある第三者への提供の制限
第19条 | 不適正な利用の禁止 | 第32条 | 保有個人データに関する事項の公表等
第20条 | 適正な取得 | 第33条 | 開示
第21条 | 取得に際しての利用目的の通知等 | 第34条 | 訂正等
第22条 | データ内容の正確性の確保等 | 第35条 | 利用停止等
第23条 | 安全管理措置 | 第36条 | 理由の説明
第24条 | 従業者の監督 | 第37条 | 開示等の請求等に応じる手続
第25条 | 委託先の監督 | 第38条 | 手数料
第26条 | 漏えい等の報告等 | 第40条 | 個人情報取扱事業者による苦情の処理
注
(※2)要配慮個人情報の取得に関する規律(法第20条第2項)、オプトアウトによる個人データの第三者提供(法第27条第2項及び第3項)、第三者提供時の確認・記録義務(法第29条及び第30条)、個人関連情報の第三者提供に関する規律(法第31条)、並びに第三者提供記録の開示(法第33条第5項)及びそれに関連するその他の手続等(法第32条及び第36条から第38条までのうち、第三者提供記録の開示に関連する手続等)については、ここでいう「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」として外国にある第三者等が講ずべき措置には含まれない。
(※3)日本にある個人情報取扱事業者から個人データの提供を受けた外国にある第三者が法第171条の要件を満たし、域外適用の対象となる場合であっても、これにより直ちに規則第16条の基準を満たすこととなるわけではなく、同条の基準を満たすためには、別途、当該個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備することが必要である。
なお、この場合、当該外国にある第三者は、法第171条に基づき、「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」として講ずべき措置に含まれない規律(上記(※2)参照)も含め、法の規定に従って当該個人データを取り扱う義務を負うことになる。域外適用の詳細については、通則ガイドライン「8(域外適用)」を参照のこと。