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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)5同意取得時の情報提供

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)
発出 平成28年11月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得しようとする場合には、規則第17条第2項から第4項までの規定により求められる情報を本人に提供しなければならない(法第28条第2項)(※1)(※2)。

個人データの越境移転に当たっては、提供元の個人情報取扱事業者において、提供先の第三者が所在する外国に個人データを移転することについてのリスクを評価し、個人データの移転の必要性について吟味した上で、本人に対しても、分かりやすい情報提供を行うことが重要である。

注

(※1)同意取得時の情報提供に関する法第24条第2項(現行法第28条第2項)の規定は、個人情報取扱事業者が令和2年改正法の施行日(令和 4 年 4 月 1 日)以後に法第24条第1項(現行法第28条第1項)の規定により本人の同意を得る場合について適用される(令和2年改正法附則第4条第1項)。

(※2)同意取得時の情報提供に関する法第28条第2項の規定は、別表第二法人等(2-1(外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意)参照)が令和3年改正法第 50 条の規定の施行日(令和 4 年 4 月 1 日)以後に法第28条第1項の規定により本人の同意を得る場合について適用される(令和3年改正法附則第7条第6項)。

(※3)同意取得時の情報提供に関する法第 28 条第 2 項の規定は、特定地方独立行政法人等(2-1(外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意)参照)が令和 3 年改正法第 51 条の規定の施行日(令和 5 年 4 月 1 日)以後に法第 28 条第 1 項の規定により本人の同意を得る場合について適用される(令和 3 年改正法附則第 9 条第 5 項)。

本文中に引用されている条文

法第28条(第2項) 2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。 規則第17条 1 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 2 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 (1) 当該外国の名称 (2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 (3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第1号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第2号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。 (1) 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由 (2) 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報 4 第2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第2項第3号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

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本文で言及する条文

個人情報保護法施行規則17条個人情報保護法24条デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律50条個人情報保護法31条

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a5)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。