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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)5-2提供すべき情報(規則第17条第2項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)5同意取得時の情報提供
発出 平成28年11月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第28条第1項の規定により外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得しようとする場合には、本人に対し、次の(1)から(3)までの情報を提供しなければならない。

(1)「当該外国の名称」(規則第17条第2項第1号関係)

提供先の第三者が所在する外国(※1)の名称をいう(※2)。必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が自己の個人データの移転先を合理的に認識できると考えられる名称でなければならない。

外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得する際に、提供先の第三者が所在する外国を特定できない場合の取扱いについては、5-3-1(提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合)を参照のこと。

(2)「適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」(規則第17条第2項第2号関係)

①「適切かつ合理的な方法」

「当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、一般的な注意力をもって適切かつ合理的な方法により確認したものでなければならない。

【適切かつ合理的な方法に該当する事例】

事例1)提供先の外国にある第三者に対して照会する方法

事例2)我が国又は外国の行政機関等が公表している情報を確認する方法

②「当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」

個人データの越境移転に伴うリスクについて、本人の予測可能性を高めるという制度趣旨に鑑み、「当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、提供先の第三者が所在する外国における個人情報の保護に関する制度と我が国の法(個人情報の保護に関する法律)との間の本質的な差異を本人が合理的に認識できる情報でなければならず、具体的には、次の(ア)から(エ)までの観点を踏まえる必要がある。

なお、ここでいう「当該外国における個人情報の保護に関する制度」は、当該外国における制度のうち、提供先の外国にある第三者に適用される制度に限られ、当該第三者に適用されない制度は含まれない。

(ア)当該外国における個人情報の保護に関する制度の有無

提供先の第三者が所在する外国における制度に、当該第三者に適用される個人情報の保護に関する制度が存在しない場合、そのこと自体が個人データの越境移転に伴うリスクの存在を示すものであることから、個人情報の保護に関する制度が存在しない旨を本人に対して情報提供しなければならない(※1)。

(イ)当該外国の個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報の存在

提供先の第三者が所在する外国の個人情報の保護に関する制度について、個人情報の保護の水準等に関する客観的な指標となり得る情報が存在する場合、当該指標となる情報が提供されることにより、個人データの越境移転に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられる。したがって、この場合には、当該指標となり得る情報を提供すれば足り、次の(ウ)に係る情報の提供は求められない。

なお、当該指標となり得る情報の提供を行う場合、当該指標となり得る情報が個人データの越境移転に伴うリスクとの関係でどのような意味を持つかについても、本人に対して情報提供を行うことが望ましい。

【当該外国の個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報に該当する事例】

事例1)当該第三者が所在する外国がGDPR第45条に基づく十分性認定の取得国であること

事例2)当該第三者が所在する外国がAPEC CBPRシステム又はグローバルCBPRシステムの参加国・地域であること

(ウ)OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者の義務又は本人の権利の不存在

提供先の第三者が所在する外国の個人情報の保護に関する制度に、OECDプライバシーガイドライン8原則(※2)に対応する事業者の義務又は本人の権利が存在しない場合には、当該事業者の義務又は本人の権利の不存在は、我が国の法(個人情報の保護に関する法律)との本質的な差異を示すものであることから、その内容について本人に情報提供しなければならない。

なお、提供先の第三者が所在する外国の個人情報の保護に関する制度に、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者の義務及び本人の権利が全て含まれる場合には、その旨を本人に情報提供すれば足りる。

【OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者の義務又は本人の権利の不存在に該当する事例】

事例1)個人情報について原則としてあらかじめ特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない旨の制限の不存在

事例2)事業者が保有する個人情報の開示の請求に関する本人の権利の不存在

(エ)その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の存在

提供先の第三者が所在する外国において、我が国の制度と比較して、当該外国への個人データの越境移転に伴い当該個人データに係る本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度が存在する場合には、当該制度の存在について本人に情報提供しなければならない。

【本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に該当する事例】

事例1)事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度(※3)

事例2)事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれがある個人情報の国内保存義務に係る制度

(3)「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」

(規則第17条第2項第3号関係)個人データの越境移転に伴うリスクについて、本人の予測可能性を高めるという制度趣旨に鑑み、「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」は、当該外国にある第三者が講ずる個人情報の保護のための措置と我が国の法(個人情報の保護に関する法律により個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者に求められる措置との間の本質的な差異を本人が合理的に認識できる情報でなければならない。

具体的には、当該外国にある第三者において、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置(本人の権利に基づく請求への対応に関する措置を含む。)を講じていない場合には、当該講じていない措置の内容について、本人が合理的に認識できる情報が提供されなければならない。

なお、提供先の外国にある第三者が、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じている場合には、その旨を本人に情報提供すれば足りる。

外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得する際に、提供先の外国にある第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報が提供できない場合の取扱いについては、5-3-2(提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報が提供できない場合)を参照のこと。

【提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報の提供に該当する事例(提供先の第三者が利用目的の通知・公表を行っていない場合)】

事例)「提供先が、概ね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じているものの、取得した個人情報についての利用目的の通知・公表を行っていない」旨の情報提供を行うこと

注

(※1)「外国」とは、本邦の域外にある国又は地域をいい、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則で定めるものを除く(法第28条第1項)。

(※2)ここでいう「外国の名称」の情報提供においては、提供先の第三者が所在する外国の名称が示されていれば足り、それに加えて、当該第三者が所在する州等の名称を示すことまでは求められない。もっとも、個人データの越境移転に伴うリスクについて、本人の予測可能性を高めるという制度趣旨を踏まえると、例えば、州法が主要な規律となっている等、州法に関する情報提供が本人の予測可能性の向上に資する場合には、本人に対して、提供先の外国にある第三者が所在する州を示した上で、州単位での制度についても情報提供を行うことが望ましい。

(※1)提供先の第三者が所在する外国において、個人情報の保護に関する制度が存在する場合には、当該制度に係る法令の個別の名称を本人に情報提供することは求められないが、本人の求めがあった場合に情報提供できるようにしておくことが望ましい。

(※2)OECDプライバシーガイドラインは、①収集制限の原則(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④利用制限の原則(Use Limitation Principle)、⑤安全保護措置の原則(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、⑦個人参加の原則(Individual Participation Principle)、⑧責任の原則(Accountability Principle)の8原則を、基本原則として定めている。

(※3)事業者が保有する個人情報について政府による情報収集が可能となる制度に関して、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に該当するか否かを判断するに当たっては、例えば、OECD「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」(2022年)を参照することが考えられる。

本文中に引用されている条文

規則第17条(第2項) 2 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 (1) 当該外国の名称 (2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 (3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a5-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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