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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)6個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)
発出 平成28年11月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、規則第16条に定める基準に適合する体制(以下「基準適合体制」という。)を整備している外国にある第三者に対して個人データを提供した場合には、当該第三者による相当措置(個人データの取扱いについて法第4章第2節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置をいう。以下同じ。)の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない(法第28条第3項)(※1)(※2)。

法第28条第3項は、提供先が基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供した場合、個人情報取扱事業者には、その後も当該第三者による当該個人データの適正な取扱いを継続的に確保する責務があることを明確化するものである。そのため、個人情報取扱事業者は、当該第三者において当該個人データの取扱いが継続する限り、法第28条第3項に基づく措置等を講ずる必要がある。

ただし、上記の制度趣旨に鑑み、例えば、個人情報取扱事業者が、本人の同意を根拠として外国にある第三者に個人データを提供した場合には、当該第三者が基準適合体制を整備していると認められる場合であっても、法第28条第3項に基づく措置等は求められない。

注

(※1)法第24条第3項(現行法第28条第3項)の規定は、個人情報取扱事業者が令和2年改正法の施行日(令和 4 年 4 月 1日)以後に同項に規定する外国にある第三者に個人データを提供した場合について適用される(令和2年改正法附則第4条第2項)。

(※2)法第28条第3項の規定は、別表第二法人等(2-1(外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意)参照)が令和3年改正法の第 50 条の規定の施行日(令和 4 年 4 月 1 日)以後に同項に規定する外国にある第三者に個人データを提供した場合について適用される(令和3年改正法附則第7条第7項)。

(※3)法第 28 条第 3 項の規定は、特定地方独立行政法人等(2-1(外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意)参照)が令和 3 年改正法第 51 条の規定の施行日(令和 5年 4 月 1 日)以後に同項に規定する外国にある第三者に個人データを提供した場合について適用される(令和 3 年改正法附則第 9 条第 6 項)。

本文中に引用されている条文

法第28条(第3項) 3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。 規則第18条 1 法第28条第3項(法第31条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。 (1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。 (2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ(法第31条第2項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報)の当該第三者への提供を停止すること。 2 法第28条第3項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 3 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。 (1) 当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法 (2) 当該第三者が実施する相当措置の概要 (3) 第1項第1号の規定による確認の頻度及び方法 (4) 当該外国の名称 (5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要 (6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要 (7) 前号の支障に関して第1項第2号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要 4 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a6)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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