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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-1-3代行により記録を作成する方法

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4 記録義務(法第29条第1項、第30条第3項関係) / 4-1 記録を作成する方法など
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者(又は受領者)は受領者(又は提供者)の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる(提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。)。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

また、委託先の個人情報取扱事業者が委託契約の目的の範囲内で第三者との間で個人データの授受を行った場合において、一義的には委託先の個人情報取扱事業者が記録を作成する義務があるが、委託元の個人情報取扱事業者が記録の作成を代行することができる。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a4-1-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。