個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。
(1)「当該個人データを受けた年月日」
(2)「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」
「法第30条第1項各号に掲げる事項」として、同項第1号の「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を記録しなければならない。
(3)「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」
「法第30条第1項各号に掲げる事項」として、同項第2号の「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」を記録しなければならない。
「取得の経緯」の詳細については、「3-1-2 第三者による個人データの取得の経緯」を参照のこと。
具体的には、法第30条第1項に基づき確認した取得の経緯の具体的内容を記録する方法のほか、確認を行った取得の経緯を示す契約書その他の書面自体を保存する方法等がある。
(4)「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」
「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供(3)」を参照のこと。
(5)「当該個人データの項目」
「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供(4)」を参照のこと。
(6)「個人情報保護委員会により公表されている旨」
個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人データの提供を受けた場合は、不正の手段による取得(法第20条第1項)に該当するおそれがある。
本文中に引用されている条文
規則第24条(第1項) 1 法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 (1)個人情報取扱事業者から法第27条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項 イ 個人データの提供を受けた年月日 ロ 法第30条第1項各号に掲げる事項 ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目 ホ 法第27条第4項の規定により公表されている旨