「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。)及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。)を除いた者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。
なお、法人格のない、権利能力のない社団(任意団体)又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。
本文中に引用されている条文
法第16条(第2項) 2 この章及び第6章から第8章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。 (1) 国の機関 (2) 地方公共団体 (3) 独立行政法人等 (4) 地方独立行政法人 法第2条(第9項) 9 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。 法第2条(第10項) 10 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。 法第2条(第11項) 11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。 (1) 行政機関 (2) 地方公共団体の機関(議会を除く。次章、第3章及び第69条第2項第3号を除き、以下同じ。) (3) 独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号、第63条、第78条第1項第7号イ及びロ、第89条第4項から第6項まで、第119条第5項から第7項まで並びに第125条第2項において同じ。) (4) 地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。第16条第2項第4号、第63条、第78条第1項第7号イ及びロ、第89条第7項から第9項まで、第119条第8項から第10項まで並びに第125条第2項において同じ。)法別表第2 名称根拠法 沖縄科学技術大学院大学学園沖縄科学技術大学院大学学園法 国立研究開発法人独立行政法人通則法 国立健康危機管理研究機構国立健康危機管理研究機構法 国立大学法人国立大学法人法 大学共同利用機関法人国立大学法人法 独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号) 独立行政法人地域医療機能推進機構独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成17年法律第71号) 福島国際研究教育機構福島復興再生特別措置法 放送大学学園放送大学学園法