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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(通則編)2-8個人関連情報(法第2条第7項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)2 定義
発出 平成28年11月令和8年6月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

「個人に関する情報」とは、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報である。「個人に関する情報」のうち、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するため、個人関連情報には該当しない。

また、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人関連情報にも該当しない。

【個人関連情報に該当する事例(※)】

事例1)Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴

事例2)メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等

事例3)ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴

事例4)ある個人の位置情報

事例5)ある個人の興味・関心を示す情報

注

(※)個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。例えば、一般的に、ある個人の位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。

本文中に引用されている条文

法第2条(第7項) 7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a2-8)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。