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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(通則編)3-9個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)3 個人情報取扱事業者等の義務
発出 平成28年11月令和8年6月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない(※1)。もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、個人情報取扱事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先(個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。)について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)(※2)に置かなければならない(3-8-1(保有個人データに関する事項の公表等)参照)。

注

(※1)消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

(※2)「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」については、3-8-1(保有個人データに関する事項の公表等)を参照のこと。

本文中に引用されている条文

法第40条 1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a3-9)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。