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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(通則編)8域外適用(法第171条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
発出 平成28年11月令和8年6月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

外国にある個人情報取扱事業者等(※1)が、日本の居住者等国内にある者(※2)に対する物品又は役務の提供(※3)に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、法が適用される(※4)。なお、域外適用の対象となる場合は、外国にある個人情報取扱事業者等がこれらの情報を本人から直接取得して取り扱う場合に限られず、本人以外の第三者から提供を受けて取り扱う場合も含まれる。

【域外適用の対象となる事例】

事例1)外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売・配送に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例2)外国のメールサービス提供事業者が、日本の消費者に対するメールサービスの提供に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例3)外国のホテル事業者が、日本の消費者に対する現地の観光地やイベント等に関する情報の配信等のサービスの提供に関連して、日本にある旅行会社等から提供を受けた日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例4)外国の広告関連事業者が、日本のインターネット通信販売事業者に対し、当該インターネット通信販売事業者による日本の消費者に対するキャンペーン情報の配信等のサービスの提供に関連して、当該インターネット通信販売事業者が保有する日本の消費者の個人データと結び付けることが想定される個人関連情報を提供する場合

事例5)外国のアプリ提供事業者が、日本の消費者に対するサービスの提供に関連して、新サービスの開発のために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された仮名加工情報を取り扱う場合

事例6)外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売又はサービスの提供に関連して、傾向分析等を行うために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された匿名加工情報を取り扱う場合

【域外適用の対象とならない事例】

事例)外国にある親会社が、グループ会社の従業員情報の管理のため、日本にある子会社の従業員の個人情報を取り扱う場合(※5)

(※1)外国にのみ活動拠点を有する個人情報取扱事業者等(日本から海外に活動拠点を移転した個人情報取扱事業者等を含む。)に限られず、例えば、日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者等の外国にある本店、日本に本店を有する個人情報取扱事業者等の外国にある支店や営業所等も含まれる。

(※2)「物品又は役務の提供」の対象となる「国内にある者」と「個人情報」の本人である「国内にある者」については、必ずしも同一である必要はない。例えば、外国にある個人情報取扱事業者が、国内にある者Aを本人とする個人情報が記載された名簿を国内にある者Bに販売することに関連して、当該個人情報を取り扱う場合、域外適用の対象となる。

(※3)「物品又は役務の提供」に対して、本人から対価が支払われるか否かは問わない。

(※4)法第171条により法の適用を受ける外国事業者が、法に違反した場合には、個人情報保護委員会が指導、助言、勧告又は命令等を行うことができる。

(※5)日本にある子会社が外国にある親会社に対して従業員の個人データを提供するためには、法第28条に従い、本人の同意を取得するなど外国にある第三者に個人データを提供するための措置を講ずる必要がある。詳細については、「外国第三者提供ガイドライン」を参照のこと。

本文中に引用されている条文

法第171条 この法律は、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合についても、適用する。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a8)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。