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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q1-24-2(個人識別符号)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-1 定義
改正 令和8年11月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

ガイドライン(通則編)2-2に個人識別符号に該当するゲノムデータの範囲に関する記載がありますが、がん等における後天的に発生する体細胞バリアントに関するゲノムデータは、個人識別符号に該当しますか。

A

がん等における後天的に発生する体細胞バリアントに関するゲノムデータは、当該体細胞バリアントの部分のみを取り出した場合には、特定の個人の身体の一部の特徴を示す情報としては可変性の程度が大きいこと等から、それ単体では、「遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」に該当せず、個人識別符号に該当しません。

なお、個人識別符号に該当しないゲノムデータであっても、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、個人情報に該当する点に留意が必要です(法第2条第1項第1号)。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q1-24-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。