TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q1-32(要配慮個人情報)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-1 定義
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

外国政府により刑事事件に関する手続を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。

A

外国政府により、本人を被疑者又は被告人として刑事手続が行われた事実は、施行令第2条第4号に該当し、要配慮個人情報に該当します。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q1-32)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。