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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q10-2(全般)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-10 講ずべき安全管理措置の内容
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

「中小規模事業者」の定義における「従業員」にはどのような者が含まれますか。また、いつの時点の従業員の数で判断されますか。

A

「中小規模事業者」の定義における「従業員」は、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法第20条の適用を受ける労働者(解雇の予告を必要とする労働者)に相当する者をいいます。ただし、同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者は除かれます。具体的には、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者等が除かれます。

また、中小規模事業者の定義における従業員の数は、事業年度末(事業年度がない場合には年末等)の従業員の数で判定されます(判定し、毎年同時期に見直しを行う必要があります)。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q10-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。