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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q10-22(外的環境の把握)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-10 講ずべき安全管理措置の内容
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

「外的環境の把握」について、「外国において個人データを取り扱う場合」とは、どのような場合ですか。

A

例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において個人データを取り扱う場合」に該当するため、個人情報取扱事業者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。

○個人情報取扱事業者が、外国にある支店・営業所に個人データを取り扱わせる場合(Q10-23参照)

○個人情報取扱事業者が、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合(Q10-24参照)

○外国にある個人情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人データを取り扱う場合(法第171条参照)

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q10-22)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。