TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q12-10

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A2 ガイドライン(外国にある第三者への提供編)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

法第28条第2項の規定による本人への情報提供の方法として、必要な情報が掲載されたwebページのURLを本人に対して提供することは認められますか。

A

個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第2項から第4項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第1項における「適切な方法」に該当すると考えられます。

ただし、この場合であっても、例えば、当該URLを本人にとって分かりやすい場所に掲載した上で、同意の可否の判断の前提として、本人に対して当該情報の確認を明示的に求めるなど、本人が当該URLに掲載された情報を閲覧すると合理的に考えられる形で、情報提供を行う必要があると考えられます。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q12-10)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。