TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q12-5

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A2 ガイドライン(外国にある第三者への提供編)
改正 令和3年9月更新令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

国内事業者が外国事業者に個人データを提供する場合において、当該外国事業者が日本に出張所を有する場合、外国にある第三者に提供したこととなりますか。

A

個人データの提供先が外国事業者である場合であっても、当該外国事業者が日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合には、外国にある第三者への提供(法第28条第1項)に該当しません。

もっとも、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるか否かは、日本国内における事業の実態を勘案して、個別の事例ごとに判断することとなるため、国内に出張所を有することのみをもって直ちに当該外国事業者への個人データの提供が「外国にある第三者への提供」に該当しないこととなるわけではありません。

この資料について AI に質問

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q12-5)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。