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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q13-17

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) / 3-1 確認・記録義務の適用対象
改正 令和4年4月更新令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

個人データの第三者提供を受ける際に、受領者にとって「個人データ」に該当しない場合、法第30条に加えて、他の法第4章第2節に規定される条文も適用されませんか。

A

受領者にとって個人データに該当しない場合であっても、個人情報に該当するときは、個人情報に係る規定である法第17条から第21条まで及び第40条の規定を遵守する必要があります。

また、個人データの第三者提供を受けた後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する個人データに該当することになるため、法第22条から第39条までの規定(法第30条及び第31条を除く。)が適用されることとなります。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-17)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。