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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q13-2

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) / 3-1 確認・記録義務の適用対象
改正 平成30年12月更新令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

外国にある第三者に個人データを提供する場合、法第29条に基づく記録を作成しなければなりませんか。また、この場合において、提供者は、法第28条・施行規則第16条第1号との関係において、当該第三者からさらに別の第三者に提供する場合に記録を作成するように措置を講じなければなりませんか。

A

外国にある第三者に個人データを提供する場合でも、原則として、法第29条に基づく記録義務は適用されます。具体的には、ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-1-2の【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりです。

他方、法第28条・施行規則第16条第1号との関係において、当該第三者から別の第三者に提供する場合においては、法第29条に基づく記録に相当する記録を作成する措置を講じる必要はありません。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。