TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q13-35

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) / 3-2 確認義務、記録義務
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

複数の対象者の個人データについて、毎週、同様の提供が行われることから、一つのファイルに翌月1日に前月の分を一括して記録を作成する方法により記録を作成している場合において、2018年1月に本人Xについて提供が行われ2018年2月1日に記録がなされ、2019年1月に本人Yについて提供が行われ、2019年2月1日に記録がなされた場合、X及びYについての保存期間はどのように考えられますか。

A

「記録を作成した日」が起算点となります。よって、Xについての記録の部分は、2021年2月1日まで、Yについての記録の部分は2022年2月1日までが保存期間となります。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-35)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。