TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q13-9

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) / 3-1 確認・記録義務の適用対象
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

会社間で代表取締役の名義で締結する契約書面を事務担当者間で授受する際、代表取締役の氏名に係る個人データを第三者提供しているものとして、記録を作成しなければなりませんか。

A

機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-9)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。