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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q15-28

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A4 ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編) / 4-2 匿名加工情報 / 4-2-4 匿名加工情報の作成時の公表、匿名加工情報の第三者提供
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

個人情報を提供して、匿名加工情報の作成を委託した場合、依頼する委託元事業者とこれを受けた委託先事業者のどちらに法第43条の規定が適用されますか。

A

個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合には、匿名加工情報の作成は委託先事業者において行われることになりますが、匿名加工情報の作成は委託元事業者と委託先事業者が共同で行っているものと解されますので、法第43条の規定は委託元事業者と委託先事業者の双方に課せられると考えられます。ただし、匿名加工情報の作成時の公表については、施行規則第36条第2項により委託元事業者において行うものとされ、委託先においての公表は必要ありません。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q15-28)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。