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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q4-7(要配慮個人情報の取得)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-4 個人情報の取得(法第20条・第21条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

平成27年改正の施行(平成29年5月30日)前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなり、当該情報について、新たに第三者提供をする場合には本人同意を得る必要がありますか。

A

個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。

なお、平成27年改正の施行後に要配慮個人情報に該当することとなった場合、施行後はオプトアウトによる第三者提供は認められませんので、注意が必要です。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q4-7)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。