TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q5-1(データ内容の正確性の確保等)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-5 個人データの管理(法第22条~第25条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

A事業のために個人データを取得した後、B事業のために取得した個人データの内容から住所変更があった事実が判明した場合、A事業についても住所変更を反映させることが可能ですか。

A

法第22条により、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないとされていることから、住所変更の内容を反映させることは可能と考えられます。

ただし、A事業とB事業における個人情報の利用目的が異なる等、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うこととなる場合には、あらかじめ本人の同意が必要と考えられます。

この資料について AI に質問

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q5-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。