TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q6-17(報告の対象となる事態)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-6 個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)(令和3年9月追加)
改正 令和6年3月更新令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

ガイドライン(通則編)3-5-3-1の「(※4)(イ)」に、個人データ(個人情報データベース等へ入力する予定の個人情報を含む。)「を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、個人データ又は個人情報データベース等へ入力する予定の個人情報を格納しているサーバにおいてマルウェアを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。

A

ガイドライン(通則編)3-5-3-1(※4)は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。

この資料について AI に質問

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q6-17)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。