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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q6-26(速報)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-6 個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)(令和3年9月追加)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。

A

次のような事項が考えられます。

事例1)他の行政機関等への報告状況(捜査機関への申告状況も含む。)

事例2)外国の行政機関等への報告状況

事例3)当該個人情報取扱事業者が上場会社である場合、適時開示の実施状況・実施予定

事例4)既に報告を行っている漏えい等事案がある中で、同時期に別の漏えい等事案が発生した場合には、両者が別の事案である旨

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q6-26)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。