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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q6-28(速報)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-6 個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)(令和3年9月追加)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第29条の4の報告対象に該当するとともに、法第26条第1項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。

A

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第29条の4の報告対象と、法第26条第1項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q6-28)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。