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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q6-5(漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-6 個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)(令和3年9月追加)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

ガイドライン(通則編)3-5-2の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「(1)事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる」とは、具体的には、どのような対応をとることが考えられますか。

A

例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等のLANケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行う又は無線の無効化を行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q6-5)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。