Q
法第27条第2項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合、個人情報保護委員会への届出をした後、改めて、施行規則第14条に基づき、公表しなければなりませんか。
A
個人情報取扱事業者が、法第27条第2項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第14条を履行しているものと考えられますので、別途、公表をする必要はありません。
法第27条第2項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合、個人情報保護委員会への届出をした後、改めて、施行規則第14条に基づき、公表しなければなりませんか。
個人情報取扱事業者が、法第27条第2項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第14条を履行しているものと考えられますので、別途、公表をする必要はありません。
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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q7-30)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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