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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q7-43(第三者に該当しない場合)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-7 個人データの第三者への提供(法第27条~第30条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

A社及びB社から統計情報の作成の委託を受ける場合に、以下の取扱いをすることはできますか。

①A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することで、本人ごとに個人データの項目を増やす等した上で統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること

②A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することなく、サンプルとなるデータ数を増やす目的で合わせて1つの統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること

A

①個人データの取扱いの委託(法第27条第5項第1号)において、複数の委託を受ける委託先は、各委託元から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することはできません。したがって、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することはできず、突合して得られた個人データから統計情報を作成することもできません。

外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において提供を受けた個人データを本人ごとに突合して統計情報を作成する場合には、A社及びB社においてそれぞれに対する第三者提供に関する本人の同意を取得する等の対応を行う必要があります。

②A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合していないため、委託先においてA社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データをサンプルとなるデータ数を増やす目的で合わせて1つの統計情報を作成することができます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q7-43)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。