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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q8-6(法第31条の適用の有無について)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-8 個人関連情報の第三者提供の制限等(法第31条関係)(令和3年9月追加)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

ガイドライン(通則編)3-7-1-3では、「提供元の個人関連情報取扱事業者及び提供先の第三者間の契約等において」と記載されていますが、提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨の誓約書を提出した場合においても、法第31条第1項は適用されないこととなりますか。

A

個別の事案ごとに判断することとなりますが、提供先の第三者が、提供元の個人関連情報取扱事業者に対して、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨の誓約書を提出した場合には、通常、提供先の第三者は当該誓約に従って個人関連情報を取り扱うものと考えられるため、原則として、「個人データとして取得する」ことは想定されず、法第31条第1項は適用されないと考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q8-6)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。