TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-6(保有個人データの開示)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

市販の人名録を利用してダイレクトメール等を送付していた場合、人名録の利用者は、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有していないため、保有個人データに該当しないものとして、開示等の請求を受けた場合であっても、これに応じる義務はないと考えてよいですか。

A

市販の人名録を用いる場合であっても、これを営業活動等に利用している限り、このデータについては、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有します。したがって、その他の保有個人データの要件を満たす場合には、開示等の請求に応じる義務が課されます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-6)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。