国家行政組織法の一部を改正する法律案

ただいま提案になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。

　今回の國家行政組織法の改正の要点は次の二点であります。その第一点は、各行政機関における事務の遂行に便ならしめるため、官房及び局に部を置くことができるようにいたしたことであります。すなわち、現行の國家行政組織法におきましては、総理府、法務府及び各省には、官房、局及び課を置き、外局たる各廳及び委員会の事務局には、官房、部及び課を置くことと定められているのであります。しかるに、御承知のごとく政府は今回行政機構の全面的改革と人員の整理を行うことになりまして、各省廳の機構を全面的に詳細に檢討し、部局の整理統合により、簡素にして能率的な機構に再編成を行い、その結果に基く各省等の設置法案を目下相次いで國会に提出中でありますが、この各省等の機構の再編成にあたりまして、官房及び局に、特に必要がある場合には、課の上に部を置くこととすることが、各省等の行政事務の統合化と能率化とのために必要であるとの結論に達したのであります。從つて、各省等の設置法の基準たる國家行政組織法の第七條を改正して、特に必要がある場合においては、官房及び局に部を置くことができることとしたのであります。もつとも部の濫設は、行政機構の復雜化を招くおそれがあるとも考えられますので、目下提案中の各省等の設置法案におきましても、部の設置は直に必要やむを得ないものに限つておるのであります。

　次に、第二点は、國家公務員法との関係におきまして、國家行政組織法に所要の改正を加えようとするものであります。その一は、各省の次官に関してであります。御承知のごとく改正前の國家公務員法におきましては、各省次官は特別職と定められていたのでありまして、これに基き國家行政組織法第十七條は、各省次官を特別職とし、これにいわゆる政務官的な権限をも與え、なお國会法第三十九條においても、各省次官に國会議員との兼職を認めることとしたのであります。しかるに第三國会における國家公務員法の改正によりまして、各省次官は、特別職とはせられないこととなりましたので、これに應じてこれを一般職とし、その権限ももつぱら各省の事務の総括に当ることとする必要があるのであります。今回の第十七條の改正は、この必要に基き、各省次官の地位権限を明らかにしたものであります。しこうして政務的な権限は現在臨時的に設置されておりますところの政務次官の制度を恒久化し、政務次官にこれを行わしめることが最も適当な方法であると信じております。現在の政務次官の臨時設置に関する法律の恒久化のための法律案は、國会の側において、議員提出法案として目下準備しておられることと承知いたしております。

　その二は國家公務員法におきましては、内閣総理大臣秘書官は三人以内置くことができることとなつておるのでありまして、また、内閣総理大臣の職務の遂行のためには、最小限度三人の專任秘書官を必要とすると考えられます。從つて國家行政組織法の第十八條におきましては、二人とありますのを、三人と改めることといたしました。

　以上が本法律案の内容でありまして、行政機構の合理化、能率化と、國家公務員法との関連におきまして、いずれも必要なる改正であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決せられんことを願います。

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