内閣委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 182 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小林信一君。
新政治協議会は元來二つにわけることに対して反対であります。ただいま上提されました両案の末端業務組織と業務運営とを考えますと、非常に複雑化し、その実際運営にあたつて末端組織の紛糾することを考えるときに、これは反対すべきであると考えるのであります。
岡田春夫君。
労働者農民党といたしましては、両法案に対しまして反対をいたします。その理由を簡單に申し上げますが、この両法案に現われておりますところを見ますと、日本の新しい政治的の動向というものが、行政面において具体的に現われつつあるという点において、われわれは反対するのであります。具体的に申し上げますと、日本の金融独占資本の形が行政面、政治面においてこういう形で独裁権を確立しようとしている点なのであります。
まず第一に先ほどもいろいろ質疑がありましたが、下級官僚に対しては四万八千人の首切りを行うことによつて労働時間の強化を強要する。それと同時に監察局を設けて監察的な事務において労働強化をますます監察するような機関としての方向を與えておる。その反面におきまして二つの省をつくることによつて、上級官僚をそのまま温存させて行こうという性格を明確に持つておるという点であります。たくさんの局長やあるいはいろいろな機関ができて、上級官僚だけが温存されて、下級官僚は首を切られて行くという具体的な表現であります。
第三の点につきましては、先ほど小澤大臣が言われましたところは、われわれ納得し得ないのでありますが、特に電氣通信調整審議会の問題につきましては、これは憲法上においても疑義のある点であると思います。從來委員会、審議会等は、コミツテイーの形で持たれておる委員会、審議会はございますけれども、こういう國家行政組織法の第八條を適用して、大臣を拘束するような性格を持つたところの委員会を持ちました関係については、これはおそらく日本の行政組織——少くとも戰後における行政組織が始まつて以來初めてであろうと思います。しかもこの審議会のメンバーが次官によつて全員がなるということになつて参りますと、事実上において官僚行政というものは、こういう形で大臣を拘束して行くという性格を非常に明確にいたして参ります。いわゆるフアシズムの性格というものは具体的にこういう形で現われつつあるということをわれわれ感じるのであります。私たちはこういう意味において、憲法の運用上、多分に疑義のあるこういう法案に対しましては、反対の意を申し上げます。
池田正之輔君。
私は民主自由党を代表して本案に賛成の意を表します。
次に郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を議題といたします。
他に御質疑はありませんか——他に御質疑がなければ、これより討論はいかがいたしましようか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
次に國家行政組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。他に御質議はありませんか——他に御質議がなければこれより討論に入ります。池田君。
民主自由党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。修正の内容についてはお手元に配付してありますから、これを速記にとどめることにいたします。
成田君。
日本社会党としては反対いたします。
有田君。
民主党を代表いたしまして、賛成いたします。
木村君。
共産党は反対です。
鈴木君。
民主党を代表して賛成いたします。
小林君。
新政治協議会は反対であります。
起立多数。よつて本修正案の通り修正議決いたしました。
なおこの際申し上げておきますが、本日採決いたしました議案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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それでは運輸省設置法案を議題といたしますが、ただいま運輸大臣が見えられますから、そのままお待ちください。
運輸大臣が來るまで本多國務大臣にお尋ねしたいと思います。任意退職者の退職手当の支給に対してポツダム政令に基いて政令を出されておりますが、新聞紙上で拜見している程度で、内容は詳細わからないのですが、一應御説明を願いたいと思います。
昨日の御質問がありまして、調査中でありますが、四月中の退職の決定した者に対する退職手当は、ただいま御指摘のポツダム宣言に基く政令公布前でありましたために、大体支拂いが済んでいるということを聞いております。その後の退職者で退職金の渡らなかつた者が何名あるかということについては、本日の閣議において私から質問して、調査中でございます。
私が御質問申し上げたのは、どれだげ今回の政令で退職手当をもらつていない者が出るかということも一つでありますが、ポツダム政令の内容を簡單でもよろしゆうございますから、要点だけおつしやつていただきたい。
これは今朝の新聞にもいずれも出ておりましたが、あまり誤り傳えられている点はないと思います。政令の全文をここに用意しておりませんので、條項を詳しく申し上げることはできませんが、その趣旨は、新しい退職手当の基準が決定するまで、退職手当並びに恩給法に基く恩給、さらに共済組合の給付金等の支拂いを停止するという趣旨でございます。
新しい退職手当規程ができるまで停止されるわけでありますが、大体のお見込みとして、新しい退職手当規程はいつころおできになりますか。
これはでき得る限りすみやかに公布したいと考えまして、関係方面とも折衝中でありますが、あいにく関係方面の時間の都合等がありまして、まだ承認を得ておらない状態でございます。その承認を得次第、これは委員会にも御説明申し上げ、すみやかに公布する考えであります。
それでは運輸大臣が見えられましたから、議題について御質疑を願います。
運輸省設置法案につきまして、條文を追つて運輸大臣に御質問いたしたいと思いますが、その前に最初お尋ねしたいことは、新聞紙上を見ますと、今回の行政整理では運輸省関係約十二万、ただ予定人員と実在人員の差が一万三千、それに自然退職者が九千あるので合計二万二千ですから、実際の整理人員は九万八千だということでございますが、正確な数字をお知らせ願いたいと思います。
大体その数字で間違いありませんが、詳しい資料はあとからお配りいたします。
政府の方では予定人員と実在員の差があるというような御説明をなさつておるらしいのでありますが、実情はこれは局部的なもので、必ずしも全般を察知するわけに行きません。たとえば山形の地方では臨時人夫の解雇をやつた。ところが臨時人夫を解雇したのでは仕事はとてもやれないというので、組合員が経費を負担して賃金を支拂つておる。そうして臨時人夫に出てもらつておるというような実情がある。こういう点から考えましても、そう予定人員と実在人員の差はないのじやないか、相当人員数はきゆうくつになつておるのじやないかとう氣がするのでありますが、やはり政府の言われるように一万三千の差がある、余裕があるというようにお考えになつておりますか。
ただいまの成田君の言われたようなことは、私は報告を受けておりません。全体といたしましては、やはり定員と実員との間にそれぐらいの差はあります。
次に定員法との関係でございますが、この定員法は、行政機関職員定員法案とかいうのですが、第一條にこの行政機関の定義が載つております。六月一日からは運輸省の関係の大部分は、日本國有鉄道であるコーポレーシヨンに移管されますが、このコーポレーシヨンであるものを附則の七号に規定するということは、法律の建前からいつておかしいのじやないですか。これは政府機関ではない。その点をお伺いいたします。
御承知の通り、日本國有鉄道は六月一日から、これは政府の行政機関でなく公共企業体となりますので、定員法の中には入らないのでございます。ただ定員法の附則の中に、この公共企業体においても、この際行政機関と同じような方針をもつて整理を実行するということが、適当であると考えまして、そのことを規定しておるだけでございます。
御趣旨はわかるのでありますが、法律の建前といたしまして、行政機関職員定員法でございまして、あくまで政府機関の定員に関する規定を定めたのがこの定員法の趣旨であります。その建前から行きまして、六月一日からコーポレーシヨンになるといたしましたならば、このコーポレーシヨンの職員の定員については、コーポレーシヨン自体にまかすのがほんとうではないか。法律の建前からいつても、ここに規定するのはおかしいということを御質問申し上げておるのですが、その点いかがですか。
將來はそういうふうになると思いますが、この機会に同じ方針をもつて行政整理をやるためには、こういうはからいをすることが適当であると考えたのであります。
趣旨はわかるのです。しかしながら六月一日から行政整理をやられるといたしましたら、この定員法によつて國有鉄道について行政整理をやるということは、法律の建前からいつて許されないのじやないですか。將來御変更になるという御意見でありますが、そういたしますと、行政整理の始まる六月一日にそういう新しい法律が出なければならぬと思いますが、そういう御趣旨でありますか。
これは何回お答えいたしても、その趣旨がおわかりになれば御了解がつこうと考えます。行政機関の職員の定員法でありますから、この定員の表にも公共企業体になるために載つていないのでございます。ただこの機会に同一方針をもつて、すなわち同一期間に行政整理を断行するためには、この法律をもつてやることが適当であると考えたのでございます。
趣旨を鮮明されることはわかるのであります。この法律で日本國有鉄道の職員の行政整理は適当であるとお考えになつていると言われるのでありますが、それでやることは法律の根拠がないと考えなければいかぬ。政府機関の職員ではないのでありますから、趣旨を鮮明されることはいいのですが、六月一日から公共企業体になる以上、その法律の根拠に基いて國有鉄道の職員について行政整理を行うことは絶対不可能である。それは法律解釈として当然そうなると思います。
この法律が制定されなければ整理ができないのでありますが、この法律の制定によつて実行できるのであります。
この法律の制定があつても、六月一日から公共企業体に移行する以上、絶対にできない。これは法律解釈の常識だと思います。
公共企業体に六月一日からなつても、九月までの間に整理ができるという法律であります。
整理ができるというのは、公共企業体である日本國有鉄道にその整理をおまかせになる。この法律では趣旨だけを鮮明したというわけですか。
これは公共企業体の代表者がこの法律によつて、この法律通りの整理をやらねばならないといヶことを法律で定めるのであります。
この点につきましては、御答弁は私了解できないのでありますが、やはり公共企業体である日本國有鉄道の整理をやるためには一六月一日におそくとも新しい何らかの根拠法が出なければいかぬと了解して、こう申し上げておるのであります。
次に條文についてお尋ねいたしますが、第六條について運輸大臣にお伺いしたい。第六條に「運輸大臣は、左に掲げる事項について必要な措置をする場合には、運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならない。」こうありますが、運輸審議会の性格でございますが、運輸審議会というものは、諮問機関であるか、あるいは決定機関であるか、その決定を尊重してというだけで、諮問機関であるか、決議機関であるか、私は明確でないのです。その点ひとつ御答弁を願いたい。
運輸審議会は諮問機関であると考えております。
他の法令はこういう諮問機関の場合は、その諮問に感じとかいうことが、はつきり書いてあるのでありますが、この條文だけは決定を尊重してというので、諮問機関と決議機関の中間的な表現方法になつているので、その点疑問があつたのですが、諮問機関と解釈してよろしいのでありますか。
私はさよう信じております。
次に、第六條の一号についてお尋ねいたします。「日本國有鉄道における基本的な運賃及び料金の設定若しくは変更又はこれらに関する認可」を運輸大臣は運輸審議会の決定を尊重してやらなければならない。こういうようになつておるのでありますが、その点と財政法第三條の國営に関する法律との関係であります。運賃の決定につきましては、國会の承認が必要だということになつているはずなのでありますが、この條文を見ますと、何だか運輸審議会の決定を尊重さえすれば、運輸大臣がただちに認可できるというような感じを受けるのでございますが、この点について、御答弁願いたいと思います。
それは現在の財政法の規定は、そのまま生きて活用するものと御了解願います。
そういたしますと、この認可という意味は、一應國会の決議というものを條件に置いての認可という意味に了承してよろしゆうございますか。
ええ。つまりこれらに関する認可に関しまして、運輸大臣が運輸審議会の審議を尊重いたしまして、さらに運輸大臣の責任において議会にそれをかけて、議会で財政法の趣旨に從つて審議を願う、こういうことになります。
次に第九條でございますが、第八條と関連いたしまして、第八條は「運輸審議会は、委員七人をもつて組織する。」となつておりまして、第九條はその委員の資格者を書いてあるのでありますが、このうち二項に「左の一各号の一に該当する者は、委員であることができない。」として、「國務大臣國会議員又は地方公共團体の議会の議員」「政党の役員」こうなつておるのでありますが、この運輸審議会の委員に外國人はなれるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
政府委員に答弁いたさせます。
外國人は別に禁止じた規定はございませんので、外國人もなれるのではないか。しかしそれが國会の同意を求めますから、その際に國会の方でチエツクされればそれまでであります。
次に第十四條でございますが、「運輸審議会は、委員三人以上をもつて組織する小委員会を設け、」とありますが、第二項に「小委員会のした決定は、運輸審議会の決定と同一の効力を有する。」ということになつております。それでは事実上小委員会にすべての決定権が……。
〔「これは修正するのだ」と呼ぶ者あり〕
修正するそうですから、これはやめます。
次に第十六條でございますが、運輸審議会の公聽会の規定でございます。この公聽会の議題になるのが第六條の第一項第一号、すなわち「基本的な運賃及び料金の設定若しくは変更」これだけに限られておるらしいのでありますが、もう少し重要な問題について公聽会を開いて、多方面の御意見を聞かれることがいいのじやないかと思います。
第一項ですから、全部を意味するものと考えております。
失礼しました。
次に第十九條でございますが、十九條に「本省に、大臣官房及び左の六局を置く。」としまして、このうちの4の「鉄道監督局に、國有鉄道部及び民営鉄道部を置く。」5に「自動車局に、業務部及び整備部を置く。」としてあります。この鉄道監督局というのはコーポレーシヨンの監督にも当つておるということが、この國有鉄道部の名前ではつきりするわけなのでありますが、自動車局がこの日本國有鉄道の自動車関係の業務に対して、やはり監督の業務をおやりになるかどうか、お尋ねいたします。
これはあなたのおつしやる通りです。
やるのですね。
ええ。
そうする、言葉としてはちよつとまずいですね。
次に第二十七條でございますが、二十七條の五号に「鉄道司法警察に関すること。」ということを鉄道監督局において行うことになつておりますが、聞くところによりますとこの司法警察に関する予算が組まれてないという話があるのであります。これは当然一般会計に負担さすべきものだと思うのでありますが、かように了承してよろしゆうございますか。
鉄道には鉄道公安官というものを置きまして、鉄道の司法警察をやらせるということになつておるわけです。それでこれは一般の、いわゆる一般会計でやる分とは全然別な、鉄道の特別会計でやることになつております。
同じく二十七條の八でございますが、「地方鉄道及び軌道の係員の職制、服務、資格及び懲戒に関すること。」というので、地方鉄道の自主制に対して相当干渉しているような條項があるのでございますが、これは削除なさつた方がいいのじやないかと思いますが、いかがでございましようか。
やはりこれは廣い鉄道の見地におきまして、地方鉄道もこれくらいのことは運輸省で監督をするのが適当じやないかと考えております。
次にずつと飛びまして、二十九條から以下に関連するのでありますが、二十九條に附属機関といたしまして、中央氣象台以下をずつと規定しております。すなわち「中央氣象台の内部組織については、政令の定めるところによる。」となつております。ところが他の附属機関の内部組織については、ほとんど運輸省令で定めるということになつておるのでありますが、なぜ一方は政令、他は運輸省令というように規定なさつているか、その理由をお尋ねいたします。
これは中央氣象台以外のもりが重要でないとは申さないのでありますが、中央氣象台は特に重要なる行政機関でありますので、内部組織を政令で定めるというふうにいたした精神であります。
他に御質疑はありませんか。
第四十八條をちよつとお尋ねしたいと思います。「港湾建設部に、それぞれ次長二人を置く。」かように書いてありますが、どういう理由で二名ずつ次長を置くのか、御説明願いたいと思います。
港湾建設部には、この下の機構として部がございません。いきなり課があります。たいがいこういう地方の出先機関といたしましては、普通の組織からいつて部長があつて課長がある。その部長のかわりに次長という職名を置いたわけでございます。從つて一人の次長がいわゆる総務部と申しますか、事務の方の部長、一人の方が技術の部長、部の制度がありませんから、次長を二人置いたわけでございます。
第四款の陸運局のところでありますが、從來鉄道局内に陸運部というものがあると思いますが、この規定の第五十二條を見ますと、「陸運局に、左の四部を置く。」こういうようになつております。この関係をちよつと御説明願いたいと思うのであります。
今まで特定道路運送監理事務所というのがございまして、これが大体自動車の方の関係、道路運送全般を管内のものを総轄いたしておつたわけであります。それに鉄道局の陸運部の方で、この鉄道小運送の問題と、地方鉄道、軌道の問題、倉庫の問題、これだけのものを監督をいたしておつたわけであります。今度公共企業体になりますと同時に、この陸運部で持つておりますこういう監督行政をみな取上げまして、これと從來特定道路運送監理事務所が持つておつた道路運送の面とを一緒にいたしまして、これを新たに陸運局の仕事にいたしたわけでございます。そういうわけで今まで陸運部で持つておりました仕事に、特定道路運送監理事務所を加えまして、この四部を置いて陸運局を設置する、かようにいたしたわけであります。
五十六條の外局の設置というところであります。海上保安廳の問題がここに出ておりまして、詳しい規定は五十八條の規定に書いてあるのでありますが、現在海上保安廳の人員が、あるいは將來増減するやに聞いておるのでありますが、どういう方向にこれが運営せられるか、御答弁願いたいと思います。、
海上保安廳はただいま八千百五十六人の予算定員を持つております。これに対しまして、今度の改正によりまして八千二百十人に相なる予定であります。これは海上保安廳といえども、事務関係の職員が行政整理によりまして、減員をされております。しかし先般御協賛を得ました予算によりまして、今回海上保安廳には若干の船艇を新造することになつております。この関係の増員並びに船舶の安全檢査業務の人員、あるいは地方の燈台を海上保安廳に移管いたしますための増員、これらのものを差引合せまして、約百人程度の増員ということになつております。
さらに海上保安廳関係についてお伺いしたいのです。最近海上保安廳が人員なり、機構の面において、非常に整備せられておるようでありますが、これを行う基本的な態度について、私はただいまの御説明ではまだ不十分な点があると思うのであります。なぜかならば、わが國はまだ通商関係においても、外辺防備の点等においても、そういう理由が見つかりませんが、ただいまの御説明でございますと、八千二百十名にふやした、こういう御説明でございますが、もう少し詳しく例をあげられて、どういう理由で人員をふやしたかという理由を御説明願いたいと思います。
海上保安廳の一番現在大きな問題は、どうして日本の海難を防止するかという点であります。海上保安廳は、御承知のように二つの目的を持つております。海上における航海の安全を保持する。もう一つは海上の治安維持の問題であります。海上保安廳が当面している最も大きな問題は、海上における航海の安全の問題であります。この問題は現在火災が三十分おきに一件起つております。そして海難の一箇月の状態を見ておりますと、二時間おきに一隻が海難にかかつている。また五時間のうちに一隻がSOSを出しているような状態であります。この日本の大きな海難、人命救助をどういうふうにしてやるかということが最大の問題であります。現在これを実行いたしますためには、どうしても現在私どもの持つている船では、海難を救助する能力がないのであります。その関係上、今回初めて日本の近海における遭難船舶を救助する船を新造し得ることになつたのであります。この関係の職員をまず充員しなければならない。もう一つは現在の船舶が十分な能力を持つていないということです。すなわちエンジンが非常に悪かつたり、あるいは構造が悪かつたりいたしまして、海難を起します。この船舶檢査を徹底的にやらなければ、人命の保持ができない。そのために船舶安全関係の人員を充実いたしまして、徹底的にやりたいということが一つの目的でります。
もう一つは、御承知のように航海の安全を維持するためには、燈台に火が消えておりましては、これは完全ではありません。そこで終戰後一番大きな問題は、燈台の火をどうして早くともすかという点であります。そこで海上保安廳所管の燈台は、ただいままで鋭意努力いたしまして、再び明るい火をともしたのであります。しかし問題は地方公共團体の経営しております燈台の火が、まだたくさん消えている。ところが燈台は、御承知のように連絡し合つて船の航海が初めて安全になるのであります。そこで今回地方の財政難等によりましてつけ得ない地方の燈台を、海上保安廳に移管をして、急速にこれがともし火をともしたいということで、地方燈台の海上保安廳に移管するための職員がふえておるのであります。
以上申し上げましたように、いかにして海難による人命を救助するか、いかにして航海の安全を保持するかということが、海上保安廳の今回の増員のおもな原因であります。
ただいまの御説明で非常によくわかつたのでありますが、とかくわれわれは海上保安に関する人員の増加は、日本の海軍化であるということをよく聞いておるのであります。しかしそういう軍事的な目的ではなくて、海難の救助なり、あるいは海難を防止する事前の檢査なり、燈台なり、航行の安全性のために運用せられるということがよくわかりましたので、これでこの質問は打ち切ります。なお船員労働委員会の点でありますが、ここに外局として船員労働委員会が活動する場合には、必ず——從來の國家公務員の場合には人事院という各省所管に所属レない責任者において、その不公平な給與なりというものが改められておるのであります。あるいはそういうものの紛爭状態が処理されておるのでありますが、運輸大臣所管のもとでこういう附属機関を設置することによつて、海員諸君の労働條件に関する問題が眞に中正的に討議できるかどうか、この点を運輸大臣にお聞きしたいと思います。
その問題は、世界の立法の例が一般の労働者の労働行政はいわゆる労働省でやつておるのでありますが、船員に関する限り、世界各國がこれをいわゆる運輸省でやつているその例を踏襲いたしまして、この問題だけは、わが國におきましても特に運輸省の管轄にいたしているわけでございます。
そうしますと、船員に関する労働問題はすべて運輸大臣所管における外局のこの労働委員会において行う。こういう意味に解釈してよろしゆうございますか。
外國においても、船員の労働行政は一般のいわゆる労働省で管掌をいたしません。これは船の行政をいたしまする、日本でいえば運輸省というようなところでやつているということを申し上げましたが、日本も船舶の労働者の労働行政は、運輸省で專管をいたして行く、こういう意味でございます。
第六十條でありますが、「運輸省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。」こう書いてある。「別に法律で定める」ということは、現在國会へ上程されております定員法の問題でありますかどうか、この点ちよつとお伺いしたい。
土橋君の御説の通りであります。
ここに書いてありますことは、將來コーポレーシヨンに移管せられる諸君のことではなくて、定員法に書いてある運輸省と船員労働委員会と海上保安廳、この合計二万六千有余の諸君のことでありますか、この点をもう一回お聞きしたい。
これはまさにその通りで、コーポレーシヨン以外の運輸本省と海上保安廳、船員労働委員会その他運輸本省におきまする附属機関というものを意味しておるわけでございます。
先ほど成田委員から御質問がありましたが、もう一回私は第六條で明確でない一点をお聞きしたいと思うのであります。先ほど大臣の御答弁では、これは諮問機関であるという御説明があつて了解したのでありますが、ここに書いてある事項は「その決定を尊重して、これをしなければならない。」こういうようなあいまいな文句であります。そのこれをしなければならないという事項は、左に掲げる事項であります。そうしますと、「その決定を尊重して、これをしなければならない。」というような文句である場合には、これはむしろ決議機関的な能力を持つているように思われますが、大臣は確信してやはりこれを諮問機関としてよろしいのでございますか、もう一回お聞きしたいと思います。
諮問機関であると考えておるのでございますが、書き方が幾分あなたのおつしやるように強く書いてあるとやはり私も考えております。
今大臣もお認めになつたように、強く書いてある。言いかえると、これを尊重してこれをしなければならないという文句で表現してあることは、明らかに第一号から第十二号の事項については常に運輸審議会の決定をあくまでも遵守するというような、執行機関に運輸大臣はなるのでありますか。これはやはり、この機関の決定には御自分が反対であつても、あるいは全部の関係から見てこれが不合理だと、かようにお思いになつても、運輸大臣は実行されるのでありましようか。それともその場合には、何かの方法でもつて調整をされるお考えでこの法律をおつくりになつておるのか、こういうことを伺いたいと思います。
それは文句がこういう書き方になつておりますので、土橋さんのような考え方が生れると思うのであります。しかし運輸大臣がこれらの権限尊重をいかなる度合においてするか。尊重しなければならないと書いてありますが、その尊重をいかなる度合いにおいてせねばならぬかということは、運輸大臣の自由裁量であると考えております。すなわちこれが諮問機関であると私が申し上げる理由であります。
大体わかりましたが、そうすると、第一号の運賃の値上げの問題あるいは第六号の地方鉄道の営業の停止、あるいは第八号の小運送業の免許もしくはその取消または事業の停止というようなことは、これは業者の方にとりましても、従業員の諸君にとつても、またこれを利用する公衆にとつても、きわめて大切な問題であると思うのであります。ここに書いてある事項のすべてが大切な問題である。たとえば第五号を見ましても、地方鉄道の免許及び軌道の特許ということは非常に大切なことであります。こういう事項についても、この運輸審議会がいろいろなことを決議するのでありますが、そういう場合にもやはりただいまの御所信で行かれるのか、この点をもう一回お聞きしたいと思います。
ただいまの御質問のこれらの権限は、運輸審議会において決議が行われたものを、ものによりましては、他の條文に明記してあります通り、あるいは公聴会を開くというように愼重な段階を経ることになつておりますし、なおかつ運輸大臣がいかなる程度において尊重をするか、その決定に從うか、あるいは從わざるかというような点が、いかなる度合いにおいて尊重するかという点は先ほど申し上げた通りでありますが、運輸大臣の責任において、結局はすべて、これを國会にかけて、國会の審議を願うというような愼重に取扱う仕組みに相なつておるのであります。
次は第十二号でありますが、前各号に掲げる処分に関する訴願の裁決をなし得るのであります。從つてこの運輸審議会というものは、どういうような手続によつてどういう構成によつて裁決するか。その手続等について、たとえばさらに不服であるというような場合には、どういう行政措置が講ぜられるか、御答弁願いたいと思うのであります。
運輸審議会において決定された事項を取上げる度合いは、一にかかつて運輸大臣の責任にあるのでありますから、もし運輸大臣のとつた諸措置に対して、さらに運輸審議会が再出発をして練り直すというようなことは、あるいは運輸審議会の自由ではないかと考えております。
第八條の点でお聞きしたいのであります。この運輸審議会の組織構成については第八條に書いてあるのでありますが、第九條では任命になつておるのであります。そこでこの組織構成は非常に未熟ではないか。もつとこういう重要な機関については、事こまかに書くべきではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでありましまうか、ちよつとお聞きしたいと思います。
この構成は最初の試みでございますので、もしもこれを運用いたしました場合におきまして、はなはだしくこの組織が不完全であるというようなことが立証されました場合におきましては、訂正するという機会はいくらでも私はあろうかと思いますから、もしさような場合におきましてはさようなふうに持つて行きたいと思います。
同じく第八條の第三項でありますが、これを見ますと、「運輸審議会に、会長を置く。運輸次官たる委員をもつて充てる。」こういうようになりておりますが、この会長は互選によつて行うのでありますか。この次の條文の関係もありますので、会長は運輸次官が当るのでありますか、こういうことを明確にしておきたいと思います。
この條文では会長は互選にあらずして、運輸次官がそれにつくことに相なつておりますが、もしこの行き方がいけないということでございますならば、御自由な御裁量が願えればけつこうだと存じております。
次に第十五條でありますが、第十五條に「委員及び委員であつた者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。」こういう文句があります。これはもちろん他の官職においては考えられる事項でありますが、今も申し上げるように、第六條に書いてあります第一号から第十二号までの問題は、運輸省にとりましてもきわめて重大な問題であると同時に、業者、一般國民、特に利用者にとつては大切な問題でありますので、そういう事項についてこの規定が書いてあるということは、私は何かしらぬが、この運輸審議会は秘密的に國民の耳と目をふさぐような方法において運営せられるというような傾向がうかがわれるのでありますが、大臣はどういう御所見でこの法案を出しておられるか、お聞きしたいと思います。
これはやはり行政でございますので、行政は別に公開の方式をもつて行われないということが常識でございます。但し非常に重要である問題に関しましては、本法律の條文にございます通り、公聽会を開くという制度でこの欠陥を補つておるわけでございます。
いろいろありますが、先ほど第十九條の第四項、第五項については御答弁がありましたが、これも大臣は、有田君が御指摘になつたようにまつたく矛盾ではないかと考えておりますが、もう一回私に御説明願いたいと思います。
コーポレーシヨンというものは現在の運輸省プロパーから外に出て行つてしまいますので、運輸省はいわゆる公共企業体を監督する立場に置かれますために、しこうしてその監督をいたします目的物は、國有鉄道と民営の鉄道がございますから、この鉄道の面におきましては國有及び民営の鉄道を監督するために鉄道監督局を置き、それに國有鉄道部と民営鉄道部を置くということであります。第五項もこれに準ずるわけでございます。
次は第二十一條でちよつとお尋ねしたいのですが、第二十一條の「大臣官房に、官房長一人を置く。」それから第三項に参りますと、「運輸省に、運輸省参與二十人以内を置き、省務に参與させる。こういう規定があるのでありますが、この参與はどういう仕事をするか、どういう身分の者がこのうちに入つて來るか、どういう実際に仕事を行うか、こういうふうな点について、参與の状況をひとつお聞かせしていただいて、組織、身分というものについて御説明願いたいと思います。
これは運輸大臣の諮問機関といいますか、あるいは行政上のいろいろな相談にあずかるために、運輸各界の人々をいわゆる名誉職としてノー・ペイでお願いをいたしまして、それらの人たちの知識経験を運輸行政に寄與いたさしめるという意味合いでございます。
大体了解できたのでありますが、私はこういうような参與を二十名も——「二十人以内」と書いてありますが、こういうものを置く必要はないように私は考えるのであります。それでもつと愼重に考えられて、むしろこれを削除せられた方が運輸省のためによろしいのじやないか、かように考えておるのであります。
次に御質問申し上げる事項は、第二十二條の二十二号から二十四号に関する事項であります。この事項は從來厚生あるいは建設方面の事項が非常に多いようでありますが、こういう事項について將來どうしてもこれを行うことがよろしいという基本的な理由をあげて説明していただきたいと思う。
御質問の趣旨がよく了解できないのでずが、どういうことですか。
第二十二條の第二十二号から二十四号までのところでありますが、こういう事項をここに書いてありますように、こういうものを行つた方がよろしいという今までの例、あるいは將來について、こういうようなわけだから、こういう規定を入れておきたいという事例をお示し願いたい。
この観光ということでございますが、わが國の状況におきましては、特にこの観光事業を盛んにいたしまして、いわゆる貿易外の收入を獲得いたすということが非常に必要なのであります。ところがこの観光という問題は、運輸が主たる関係にあると思うのですが、その運輸のほかに、たとえば行政機構の点で申しますと、國立公園というようなものは厚生省の所管になつております。あるいはいい道路をつくるというようなことは建設省の所管に相なつております。あるいは名所旧蹟というものは文部省の所管というように、各省の行政にまたがつておる関係がございますが、特に運輸省の関係の点が観光と非常に重大密接な関係があることは、言うまでもないことでございまして、そういう運輸省の運輸関係に関する観光の面を特に取扱うという規定でございます。
ずつと飛びまして、附属機関の第二十九條でちよつとお聞きしたいのでありますが、運輸省にはたくさんの附属機関があるのであります。一番問題は中央氣象台であろうと思うのであります。先ほどの御説明で海難救助に関する問題、あるいは航行路に関して非常に御注意を願つたのでありますが、中央氣象台は現在あらゆる面において、人員の縮小と予算が削減されております。この面でそのような状態で氣象台としての氣象の測量、あるいはそういうものの全國的な報道、こういうものが完全に行くとお思いでありましようか。ちよつとその点について御説明を願いたいと思います。
中央氣象台の役目が、いわゆる船舶関係、あるいは農作物関係、あるいは鉄道運営関係、あらゆる点に関しまして重要であるのは言うまでもないのでありますが、元來進歩した科学的の組織を整備いたしますならば、わが國で從來行われておりました人員の配置を相当程度——いわゆる能率的に再編成をいたしますならば、相當の人間をセーブいたしましても、事業の完遂が期せられるという見地におきまして、この中央氣象台の職員関係は関係方面の指示もございまして、現在の定員通り減少いたしましても、仕事の上にはさまで支障がないという信念のもとに実は編成いたしました次第でございます。
次の條項でありますが、海務学院というのはどういう仕事をするのか。
次は高等商船学校のことが規定されておりますが、高等商船学校については予算を削減しております。むしろ私は運輸省としてこれは商船大学等をおつくりになつて、將來の備えとすることが必要ではないかと考える。でありますが、この内容を見ましても、きわめて不親切に高等商船学校の内容を規定しておるのであります。また海技專門学院についても、私の見るところでは、海務学院も、海技專門学院も、高等商船学校も、こういうものを総合的に、これを廣く、しかも十分な内容にして行くならば、このようにたくさんわけなくてもよろしい。こういうように考えておるのでありますが、なぜ予算を削られたか。またこれを國民もおそらく望んでおると思いますが、航海大学なり、あるいは高等商船大学というようなものに、なぜおやりにならなかつたか、この点をちよつとお聞きしたいと思います。
海務学院の目的は、高等商船学校を卒業いたしました船員に、さらに高度の教育訓練を施しますのが目的でございます。さらに御質問の海技專門学院というのは、学校を出ませぬ海員に対しまして、学術訓練を施す目的で立ててある教育機関でございます。
さて次に御承知の高等商船学校をなぜ大学に昇格をさせなかつたかという問題でございますが、これは実は今回の各種の專門学校が大学に昇格いたしますと同時に、高等商船学校も大学に昇格を、政府といたしましては熱心に企画いたしたのでありますが、この点に関する折衝においていまだ熟さざるものがござまして、今回ただちにこれを商船大学に昇格ができなかつたのでございまして、ごく近い將來にこれの帰趨が定まろうとしておる実情でございます。
この問題につきましても、私はやはり総合的に海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、特に第八項目にあります海員養成所、こういうようなものについてはてんでんばらばらではなくして、もつと総合的にこの内容が充実せらるるように、運輸省としては万全の措置を講ぜられることが、將來のわが國のために必要であろう、かように考えておるのでございますので、こういう点について將來の方針なり、いろいろな御計画があろうかと存じますが、そういうものについてもこの委員会によくお示しを願つて、ぜひともやつていただきたい。こういうふうに考えておる次第でございます。
次の問題でありますが、第三十八條のその他の附属機関というところでございます。第三十八條のここに書いてある字句を読みますと、いろいろなものがあるようでございます。中央船員職業安定審議会その他の事項がありますが、第二項を見ますと、「前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務、委員その他の職員については、他の法律に、別段の定がある場合を除くの外、政令で定める。こういうように書いてあるのであります。ところがここの中に書てあるいろいろな事項についても、職場に関する労働條件の障害に関する問題、そういうものが多々あろうと思いますが、そういう、私が今申し上げたようなものを法律と言つておるのか、そうでないのか、何か別の法律があるのかどうか、こういう点をお聞きして、そうしてそれ以外には政令で定める、そういう事項についてもこれは法律事項ではないか、かように考える次第でありますが、いかがでありましようか。
これは御意見の通り、目的の通り書いてあります法律で、たとえば第一番目の中央船員職業安定審議会というものが、船員職業安定法でこれを規定いたしますと、この規定に定めのないもの、規定の設定がいたしてないものがありました場合は政令で規定いたす、こういうことでございます。
こういう問題は私は今までこの法律案に書いてあります附属機関、あるいは審議機関というようなものと同時に大切なものでありますので、今大臣の御答弁で私もある程度了解しましたが、ぜひともそういうものについては、もつと廣く一般労働者と同じような措置が講ぜられることを強く私は主張したいと思うのであります。
最後の質問をさせていただきたいと思いますが、最後の條文の十七項であります。附則であります。附則の十七項の中の一部分でありますが、「道路運送審議会は、陸運局ごとに、これを置く。」「道路運送審議会は、委員若干人をもつて、これを組織する。」こういう字句で書いてあるのでございますが、これはどういう内容でありますか、ちよつと御答弁を願いたいと思います。
現在道路運送関係の免許をいたしますのに、地方に道路運送委員会なるものが各特定道監のブロツク内に一つずつ設けられてあります。そうして中央に中央道路運送委員会というものがあるわけであります。この中央道路運送委員会は本年一ぱいだけこれを置きまして、來年一月一日から運輸審議会に統合される、運輸審議会に統合せられましたあと、地方の運送事業に関しては道路運送審議会と名を改めるわけでありますが、これはその後も存続いたしまして、今までのように地方的な中央運輸審議会の方から委託せられまする件、そういつたものを審議いたしますために存続いたすわけであります。現在の地方の道路運送委員会の形がかわりまして、道路運送審議会ということになつて存続するわけであります。
大分ありますか、実はあなたのちようど御質問になつておるところは、とうに質問している方もあるわけですから、要領をつまんで話してください、時間もありませんから……。
最後に私は全般的な問題について、ちよつとお聞きしたいのであります。あなたの方の今度の行政整理を見込んで、実際に各部署においていろいろな問題が起つておると思うのでありますが、私が受けた報告によりますと、たとえば宿直の制限緩和というような問題についても職員局の方でお出しになりました内容は、鉄道局管内ごとにおいて、たとえば実際に局においては從來二百五十七名程度の人が東京鉄道局で宿直をしておる、ところが職員課でお出しになつたものは百二十六名の案をお出しになつた。ところが東京鉄道局でもつて、これではやつて行けないというので、百九十六名が至当である、こういうことが出ておるわけでありますが、こういうようなことについて運輸省の方では、どのようにお考えになつておるでありましようか、現実に東京鉄道局の責任者としては百九十六名必要だ、ところがあなたの方は百二十六名でいいのだ。ところが現在やつておるのは二百五十七名で宿直をして手一ぱいである。こういう状況について、どういうお考えを持つておられるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。それは当直の間違いだろうと思うのでございますが、御承知のように鉄道は晝夜動いておりますので、夜間幹部がいない場合には、当直をいたしまして、夜間の事務を処理させておる。であります。旅客輸送、貨物輸送、運轉等廣範囲にわたつておりますが、しかしながらこれは臨時の処置をするために置いてあるのでありますので、あるいは一部報告を受けるという場合もありますけれども、それが著しくふえて参つておつたのであります。今回経営合理化の線に沿いまして、極力これを緊縮して、少数の人数でこの能率を上げて行こうという趣旨で縮減いたしたのでありまして、当局としてはもちろんこの数字でやれるという確信を持つてこの措置をとつた次第であります。
いろいろな資料があろうと思いますが、運轉関係における現在の人員を減らすことによつて、一般公衆及び従業員諸君の保安度の低下ということが言われておるのでありますが、ただいまの行政整理を中心として、この設置法案をさらにめぐつて、保安度の点についても確信を持つて、運輸大臣はこれを運行できるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
第二点といたしましては、職制を通じてサービスの向上が今日叫ばれておりますが、私の手元に参つております資料によりますと、このサービスの低下が顕著になつております。たとえばいろいろの職種の仕事が簡略にせられまして、公衆はサービスの低下のみならず、また危害なり保安度が非常に低下して來る。こういう問題が随所にあるのでありますが、こういう点についても責任を持つて、そういうことはないと御説明できるかどうか、これが第一点。たとえば隧道なり、高架線というようなことについて非常に危險な箇所を生じていたり、あるいは現在の鉄道そのものが安い設備費を使つておるために、荒廃している箇所がたくさんあるようであります。現にそういう資料もたくさあります。そういうものを持つておられて、なおかつ減員をして、現在のような苛酷な状態にした輸送関係で万全であると同時に、危害についてもないということが言えるかどうか。こういう点について大臣の責任ある御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま御質問の三点を一括して御答弁申し上げます。現在の定員から行政整理をいたします人員を排除しました場合に、鉄道運営に対して責任が持てるかという御趣旨でございますが、この点につきまして、特に行政整理をいたします場合に注意をいたしまして、現在の仕事量とこの一人員関係を厳密に考慮いたしまして、この配置轉換あるいは能率の増進、それから乏しい経費でございますが、この経費の配分につきましても、特に保守修繕というような一連の経費はこれを相当豊富に使用をいたしまして、どうでもいい経費ではございませんが、比較的軽微なものに対しましては相当の節約を行う、あらゆる点に対しまして経営の合理化をはかりまして、たとえ行政整理をやりまして十万人の減員をいたしましても、鉄道運営に関しましては、責任をもつてその万全を期する確信のもとに、今回の整理の案を立案いたした次第でございます。
いろいろな問題がありますが、まず第一に定員法の関係からお伺いをしたいと思います。ただいま大臣の答弁によりますと、今度の約十二万人の整理によつても、今後の行政上の運営は全きを期することは責任を持つて言い得るとお話になりましたけれども、私たちの仄聞しております限りにおきましは、明二十四年度の運輸省が輸送します目標として一億四千万トンの輸送の場合において、当初大蔵省に対する六十九万人の人員の要求の基礎としまして算定をされておつたはずであります。しかもこの七十万人の人員を——、現在六十二万人のうち十二万人を減らしても、なおかつ事業運営を完全に果し得る確信がおありだとお話になりましたが、ただ言葉だけで確信があるとここでお話になつても、われわれは納得ができないのでありまして、もう少し具体的にお話を願いたいと思います。
ただいま岡田委員の御質問ですが、運輸省としまして七十万人なんぞという人員を大蔵省に要求したことはないのであります。
次に鉄道の予算がわれわれの希望いたします額よりも、はるかに削減を受けましたのは御承知の通りでございますが、これはいたしかたないので、いわゆる事業なぞというものは能率、合理化、また従業員の心持次第、覚悟というようなもので、創意くふうを凝らしますならば、比較的多い経費を使つておつた場合よりは、少い経費で少い人間でかえつてより以上の効果も上げ得られる、ここがいわゆる企業経営の妙味なのでありまして、今回特にコーポレーシヨンという形に持つて行きまして、十万人の人間を整理いたしますが、その結果は現在に劣らない結果を示したいという確信を持つてやつて行くつもりでございます。
ただいま会社の社長さんからお話を伺うようなお話を承りましたが、それはともかくといたしまして、そういうような合理的な方法について、われわれの仄聞する限りにおいては、勤務中において夜間四時間連続休養させる制度になつておると私たち記憶しておりますが、こういう点についても今後、ただいまお話のようなことで合理的にやるために、こういう点を廃止されるような説を伺いましたが、大臣はこういう点お答えできなければ、政府委員の方でげつこうであります。廃止されるお考えであるかどうか、この点伺いたいと思います。
積極的に廃止する意思はございません。ただ鉄道のようなところでございますと、夜間の仕事が非常に込み入つておりますので、たとえば列車が一時間おきに入つて來るというようなところが非常に多いわけでございまして、そのために四時間連続休養させますには非常に厖大な陣容を要するわけであります。そして今回の新定員に切りかえました場合に、この四時間を必ずどこでもどり場所でも絶対ということは——あるいは一時的にできぬ場所が出て來やしないかということを考えておりますが、なおその後いろいろ仕事のあんばいをして、あるいは必要のないところを手を抜いて行くとか、あるいは仕事のやり方をかえて行くということによりまして、極力そういうことのないように努めるつもりであります。
ただいまのお話ではつきりいたして参りましたが、要するに行政当局として連続四時間の休養の制度を事実において廃止せざるを得ないだろうというようなお見通しらしいのでありますが、こうなつて参りますと、時間もあまりとつていけませんので簡單に申し上げますと、労働基準法の関係によれば、たしか鉄道のような相当労働時間のむりを伴います場合においては、四時間の継続休養というものがはつきりと認められておるのであります。こういう点ただいまお話の実際の結果においてそういうようになる場合と、基準法との関係において私は抵触をいたしていると思いますが、加賀山政府委員はこの点どうお考えになりますか。
でありますから、何と申しますか、ある期間あるいはある場所において、そういうことが絶対に起らないということは申し上げられないと思うのでありますが、できるだけの手段を講じまして、配置轉換等を行つてそういうことのないようにして行くつもりであります。しかしながら定員のやりくりということが非常に今後むずかしい問題になつて來る。配置轉換をうまくやるということが非常に問題になつて來る。この整理に伴いまして、非常に厖大な配置轉換を要するわけでありますので、それらの終局いたしますまでには、多少そういう場合は予想されることを御承知おき願いたいと思います。
ただいまのような多少そういう場合があるだろうということは、労働基準法に違反しておるということをお認めでおやりになることになるだろうと思いますが、その点どうですか。配置轉換と申しましても、宿舎その他の関係でそう簡單にできるわけではありません。こういう点から見ましても、当然労働基準法の違反というものが制度化されて行くような傾向がはつきり現われて参ると思うのであります。こういう点を認めておやりになるお考えなのかどうか。
第二の点は特殊日勤駅が現在ありますが、特殊日勤駅というのを、定員を減少することによつて相当拡大をして行くだろうとわれわれは想像いたしております。ところがこの特殊日勤駅と申しましても、これは明らかに労働基準法の違反で、八時間の拘束時間における労働ではなくて、十一時間から十三時間の勤務をやつているのであります。こういうことから実際に忙しいそういうような駅におきましても、人員が足りないという名目のもとにおいて、ことさらに特殊日勤駅というような形に看板を塗りかえまして、労働時間の強化をやつて行こうという考え方が見えるわけでありますが、こういうようなお考えをお持ちになるのかどうか。その二つの点についてお伺いいたしたいと思います。
特殊日勤駅のことにおいてお尋ねがあつたようでありますが、御承知のように、鉄道の仕事は工場の作業のように朝八時から機械が動いて、午後五時にとまるというのとは違いまして、非常に間歇的な業務が多いのであります。また列車運轉の関係上、朝一本ある、あるいは晝ごろ一回、夕方一回というようなものもありますし、また夜中はございませんが、夕方の八時ごろまではあるといつたところが非常に多いわけであります。そういうところを二十四時間交代勤務をもつて当てますと、これは非常に人がよけいにいるということになりますので、経営の合理化の線から特殊日勤駅という制度を設けまして、これは基準法においても認めておる制度であることは御承知の通りであります。その実働時間の配置といたしましては、基準法の規定にたがわないようにいたしておるわけであります。
基準法違反の問題その点をお認めになつておるかどうか。
基準法の規定についてお尋ねがあつたわけでありますが、基準法の安全、衛生の規定並びに連続四時間の規定につきましては、國有鉄道の経営から見まして、これは一般的な規定になつておりますために、非常にそこに完全に調和しない面があるわけでありまして、われわれといたしましては、何とかいたしまして基準法の精神並びに規定に沿うべく腐心をいたしておりますが、何らの例外なくこれを全部その通りにいたすということに非常に困難があるわけであります。しかしながらもちろん基準法の規定を頭から無視してかかるというようなことは絶対考えられませんので、われわれといたしましては、あらゆる努力をいたしまして、この基準法の精神に沿うべく、また規定自体に合致せしめるように努めておるつもりであります。
私簡單に伺つている のですからもう少し簡單に、簡明にお答え願いたいと思うのでありますが、そうでないとほかの委員の方が時間がなくなるので問題になると思うのです。要すれば鉄道の場合には特殊扱いにしたいと思つているがというようなお話でありますが、これも法律が出れば、いかにあなたが主観的に特別扱いにしたいとお考えになつても、これは実際問題として法的な効果は何らないのであります。しかもさつきお話になつたように四時間の連続休養ということは、事実においてできない場合が出て來るであろうということを、あなた御自身の口からお話になつたのであります。そういうような場合においては、労働基準法に違反するかどうかということを私はお伺いしているのです。労働基準法に違反するとお思いになるかどうか、その点私もう一度はつきりお答え願いたいと思います。
労働基準法に明らかに規定しておりますから、四時間連続休養ができない場合には、基準法には從つていないということになるわけであります。
それでは從つていないということは違反だと思うのでありますが、これは局長自身として違反という言葉をお使いになりたくなつて、從つていないというお話であるならばそれでもいいと思いますが、私はあなたのお話のは違反という意味に解釈いたします。それでよろしゆうございますね。
非常に丹念にお問いになるわけでありますが、私の申した通り、これは從つていないということです。
それでは話をもつと進展させて行きたいと思います。從つていけないということになれば、四時間の連続休養に從つていないことを、政府の方でいわゆる許容をされるわけですか。職員の側においてもこれに從わない場合に、法律関係においては何ら問われることはないと思いますが、これについてはいかがお考えになりますか。
事実をこの実施について調査をする機関があるわけでありまして、この政府機関の調査にまつてそれを判定してもらうよりしかたがないと思います。
進行します。どうもいつまでたつても言葉のあやでごまかしをされるようですが、もつと別な面から、もう一度また舞いもどつて行くかもしれませんが、十分にひとつお考えおきを願いたい。
次はまず大臣にお伺いしたいと思いますが、この運輸省の設置法というものが、今度の國会においてわれわれがたとえ反対をいたしましても、通過を下るというようなことになりました場合に、初めてそこで運輸省の部局が決定をされると思いますが、こういう点についてはいかがお考えになります か。それ以前に部局がすでにきまるのか、設置法が出てからきまるのか。
岡田君のお話の通りの順序であります。
それでは私の申し上げた通りに、部局の改廃というものは、設置法が通らなければ実行ができないと思うのでありますが、そうでないような場合においては、それは有効 でありますか、無効ですか。
設置法ができてから部局が定まるということであります。
それ以前の措置は有効でありますか、無効でありますか。
それ以前の措置といいますと、それ以前は別な法律、別な官制がございますから、それに基いてやつたものはたいこ判を押して有効だと言えます。
もう少しはつきり申し上げます。改廃を法律によらずして、事実において改廃を行つているというような改廃がもしあつたとするならば、そういう改廃は有効か無効かの問題であります。
それは運輸大臣の権限においてなし得ることをやつた場合には改廃であろうが、廃止であろうか、それはとにかく有効と解するよりはかいたしかたありません。
お伺いしますが、運輸公報の五月十四日に九施設部の廃止というものをすでに告示をされておるのでありますが、この運輸施設部というものは運輸大臣の権限において行われる権限事項でありますか、法律の規定による事項でありますか。
それは法律にあらずして、運輸大臣の権限において行える規定でありますから、その措置は有効であります。
それでは運輸大臣の権限においてこれはやり得る事項であるわけですね。
そうでございます。
それではその次にもう一つお伺いしますが、先ほども委員長からお注意がありましたけれども、第六條の関係で先ほど土橋委員からも質問がありましたけれども、別な面からお伺いをいたして参りたいと思うのであります。運輸審議会の問題でありますが、先ほどから再三にわたつて運輸審議会は諮問機関であるというお話でございますが、まずそれに関連をいたしまして、第五條においては運輸審議会というものは常置機関であるということが明確に規定をされております。しかもそのあとにおいてこの運輸審議会が、ちよつと條章を見失いましたが職権をもつて行値するというような明文上の規定があつたと思うのでありますが、そうなつて参りますと、この運輸審議会は行政機関の一部と考えてよろしいかどうか、この点をお伺いしたい。
これはいわゆる諮問をいたします機関で、行政機関ではございません。
そうしますと、これは行政機関でないというお話ですが、そういう場合においてたとえば第六條においてこの決定を大臣が非常に尊重をされてこれを決定するわけなのでありますが、先ほど大臣のお話の通りに、大臣の考え方のもとにおいてこの決定を尊重しないで、しかもこれを裁量するというお話でありますが、尊重されなかつた場合にも、いわゆる運輸審議会がとるべき規定を第七條に書いてありますが、この第七條の中で「職権により」というこの職権という場合には、これはどういう意味の職権であるか。それから第二項の「前項の勧告を受けたときは、これを尊重して、必要な措置をとらなければならない。」かように明文化しておりますが、この「尊重して」という場合のこの尊重は、大臣を拘束するものであるかどうか。こういう点を重ねてお伺いしたいと思います。
第七條の職権という意味は、運輸審議会の、つまり考え方、発意という意味だと思います。さらに第二項の運輸大臣はこの勧告を受けたときにはこれを尊重して、必要な措置をとらなければならないということになつておりますので、尊重を大臣がするがしなしないかは、やはり大臣の裁量のと思います。これは強制的のあれではないと考えるわけであります。
どうもあまりしつこぐ言うのはいやなのですけれども、職権によりということは、発意ということなのですか、法律的に……。
これは法律用語ではないと思います。つまり審議会の何といいますか、考慮し、そうして発意をするということろですね。
法律用語でないというのならば、これは法律になつているのですから、妥当でないということをお話になつたのですな。そういうように解釈してよろしいですか。
ちよつとむずかしいから政府委員にやらせましよう。
職権によりと申しますのは、だから強制されて命令されてやるのではなくして、運輸審議会がそのみずからの発意において、運輸大臣に対して勧告をすることが必要であると考えたときに勧告する、こういうことでございまして、法律上の用語例といたしまして、何ら奇異の感はない、きわめて常識的な用い方だと考えております。
それではこれに関連いたしまして附則の第六項に、物價統一制令との関係という法文上の規定がありますが、この法律の規定は、物債統制令の規定に何らの影響を及ぼすものでないという規定がございます。これほおそらく私の推察するのに、運賃に関する問題であろうと思いますが、ことざらこれを明確に規定された理由をお伺いいたしたと思います。
これは地方鉄道法ななり軌道法におきましては、運賃を決定するのは運輸大臣の認可を受けるということになつておるわけでありますが、物債統制令におきまして、物價統制令の存続する間におきましては、運賃と言いませず、その他の問題につきまし七、いわゆる物價的なものに関しましては、内閣総理大臣または物價廳長官の所管に移つている、こういうことでございます。従いまして、物價統制令が存在する期間におきましては、この権限が物債統制令に基いて行われるりでありまして、この物慣統制令がなくなりました場合においては、恒久的な……。
物價統制令がなくなつた後はどうなるのですか。
物慣統制令がなくなりました場合においては、地方鉄道法、軌道法に基きまして、運賃の認可その他物慣に関しまする権限が、既存の法律によりますものが運輸大臣のところに、もどつて来る、こういう趣旨であります。
只今の御説明では、六條の第二号、第三号についての例をあげられまして具体的な御説明がありましたが、第一号の場合には物價統制令は適用しないのでありますか。
物債統制令に関しましては、物價統制令時代におきましての解釈といたしまして、國有鉄道の運賃に関しましては、運輸大臣と物價職長官との共管ということに相なつておるわけでございます。從つてこの運賃をきめます重要な部分は、御承知のように運賃法で直接きまりますから、ここに書いてあります必要な措置と申しまのは、運賃法改正の原案をこの運輸審議会にかけまして、そこの決定を尊重して、國会に改正を提出する、こういうとになります。
これは大臣にも民自党の方にもよく聞いていただきたい問題ですが、こういう形で物債統制令がなぐなつたあとにおいては、汽車の切符のことは國会の審議にかけなくとも、大臣でやれるのだということの含みをすでにつくつてあるということです。ということは、これは大屋さんも御承知でありましようが、去年片川内閣が倒れましたあとにおきまして、その以前においては汽車賃、郵便料金の問題は、財政法第三條の適用を実施しないで延期した。ところが片山内閣が倒れた直接の原因として、郵便料金あるいは鉄道運賃の値上げの場合においては、國会の審議にかけるということが國会の決定によつてきめられまして、新たに財政法第三條の特例に関する法律というものが公布されております。この附則の中に、この法律は物價統制令の廃止とともにこの効力を失うと書いてあります。この第三條の中においては、これは汽車賃の値上げその他三項ばかりの問題については、國会の審議にかけなければならないということになつておりますけれども、この特例においては、物價統制令のある間だけは國会の審議にかけるということを規定してある。ところがこの法律の附則第六項によりますと、物價統制令がなくなると同時に、汽車賃は國会の審議にかけなくともよろしいということを——これはわれわれのあまりにも考え過ぎかもしれませんけれども、私は事実だと思いますが、いわゆる高級官僚の諸君が、こういう形でもぐりを始めておる。そういう形で事実において國会の審議権を無視して、拘束しようという形を行わんとしておる。この点が明確になつて來ておるわけであります。ここで先ほど軍なる審議機関というようにこの運輸審議会を規定されましたけれども、事実において、こういう形で國会の審議権を拘束するという形が現われつつあるとわれわは考えますが、大臣はいかにお考えになりますか。
法律解釈の問題でございますから、私から御答弁申し上げますが、この問題に関しまして、今のような解釈がどこから出て來るか私はちよつと了解に苦しむわけであります。全然さようなことはないのでありまして、物債統制令が廃止にな。ましても、國有鉄道運賃法というものの存布いたします限りにおいて、國鉄運賃が國会にかからないで決定するということは、絶対にあり得ないことであります。
そうすると財政法第三條り特例に関する法律というのはもうないのですか
財政法第三條の特例いかんにかかわらず、國有鉄道運賃法という法律が実在しております限りにおきましては、運賃の変更は法律の変更によらずして行うということは、絶対にできないわけでございます。
それでは運賃の規定に関する六條の第一項第一号の点は、これは物價統制令の規定を適用しない、というように解釈してもよろしいのですか。
この問題は物價統制令におきまして、実は実質規定の問題ではないのでございまして、物價統制令があります間は、各省大臣がいろいろ物價の点をきめておるわけであります。從來の法規によりまして、物價統制令ができます前におきましては、各省大臣がおのおの物價を所管していたわけでございますが、物價に関しましては、物價を総合的に見るという見地から、各省大臣ではなくて、原則として物價廳長官に権限が移つたわけでございます。從つてこの規定は念のための規定でございまして、物價統制令によりまして、物價統制令のあります限りば、内閣総理大臣、または物價廳長官が物價の総合大臣であつて、所管の変更、いわゆる権限の変更が行われないということを念のために規定したものでございまして、何らこれが運賃についての國会の審議を無規するというような趣旨は、毛頭含まれていないのでございますし、また法律解釈上さようなことになる心配は絶対にないわけでございます。
そうしますと、念のためにおつくりになつたそうでありますから、ただいまの法律解釈からいいますと、第六條の第一号は物價統制令を適用しない、そういう意味であるかどうかという点を簡單にお話し願えばいのでありますが、そこの点をもう一度念のためにお伺いいたしておきたいと思います。
物價統制令がなくなりますと、國鉄の運賃をぎめますときに、具体的に申しますと、かりに今度運賃をかえる、運賃法を改正するという原案を出すという段階になりましても、もし物價統制令がなくなりました場合は、運輸大臣だけの権限で立案をいたしまして、審議会にかけて、それから閣議にかけ國会に提出する、こういうことになります。物價は全般的に内閣できめなければなりませんので、そこできめます場合に運輸大臣と物價廳長官とが相談をいたしまして、原案をつくつて出す、こういうことになるわけでございます。
その点は了解いたしました。次に進みます。
岡田君、まだ大分ありますか。
簡單にいたしましがもしなんでしたらあした質問を続けさしていただいて、きようは一應打切つてもよろしゆうございます。(「きよう打切りだ」と呼ぶ者あり)まだ七省からあるものをどうしてですか。——次にお伺いしますが、海上保安廳に関連して海難審判所についてですが、海上保安廳の定員を四千名増加されるということに関連して、海難審判所の所管は海上保安廳のもとに置かれるという案だそうでありますが、そうでありますか。
海上保安廳のもとに置くのはそうでありますけれども、四千人の増員は間違つております。
それから陸運局の点につきまして陸運局の所管でありますが、この五十二條を見ますと、九つの陸運局をつくるというこになつておりますが、従来の鉄道局はこれはどういうことになりますか。
従来の鉄道局は申し上げるまでもなく、公共企業体としての鉄道局、名前はどうなりますか、それで残るのでありまして、これは運輸省の陸運局というものができるわけでありまして、今までの鉄道局は官廳でなくなるわけであります。
議事進行で……。
簡單ですが。
簡單です。今圓油症から定員法の表が出ました。ところが「國有鉄道昭和二十四年度予算定員その他」とあつて、損益勘定とか中間勘定とか工事勘定とか実に妙なわからぬものが出ているんです。これはさつきもお話があつたように、國有鉄道の職員は昭和二十四年の十一月一日においては五十万六千七百三十四人を越えないように云々ということが定員法に出ていますが、最初に十日も前から国有鉄道法のこの裏づけとなるような定員の資料を出してくれと要求しておるのに、十日もたつてこんあんてれくさいものをお出しになつております。これでもつて政府はわれわれに審議せいと言われるのかどうか。そこに大臣以下並んでおられるのが、こんなこのをお出しになることはもつてのほかのことだ。こんなこのではこれは審議にも何にもならぬ。これを徹底的にやるというのならば、こんなものはばかにしているものだ。出すか出さぬか、これでお茶を濁すのかどうか、政府から答弁してほしい。速記録にも現われるから、出すのか出さぬのか、これてお茶を濁すつもりかどうか、はつきり言つてもらいたい。
私からお答えいたします。必要な資料につきましては、できるだけ提出するつもりでありますが、どういう御希望でありましようか。
大体運輸本省がきようお出しになつたこの程度のものでいいのです。
大体その程度のものをつくつてお出しいたします。
さつきちよつと言い忘れた点があるのですが、簡單ですからお許し願いたい。
それでは許します。
先ほど大臣から明確な答弁を、もう少し関連して伺いたかつたのですが、施設部の廃止の問題につきまして、もう一度お伺いしたいと思います。施設部の廃止の問題については、大臣の所管事項であるからかまわないというような明確な御答弁があつたのであります。ところが施設部を廃止すると、当然施設部にいる人員というものは、何らかの形でどちらかへ吸収するなり何なりしなければならないと私は思うのですが、少くとも定員法が通過する以前において、そういうような人員の整理をやむなく、あるいは配置韓換をやらなければならないような状態に置くような、大臣が命令なり、そういう措置を行われたのは、妥当であるとお考えになりますか、どうでしようか。
それは大臣の権限に定めてある範囲内でやりましたので、妥当でないとは考えません。
これによりますと、十六日から施設部を廃止することが明文化されている。こうなつて参りますと、定員法がいつ通過するか、あるいは審議未了になるかもしれませんが、そういう場合において、あなたがこの間における施設部内における職員の措置をどういうふうにお扱いになりますか。
それはしばしば申します通り、定員法とは全然関係がないものでございます
施設部自体は定員法とは関係ないことは私はよくわかつております。しかし施設部の中におります職員は定員法の関係ができて来るのであります。これの取扱いをどうするかということを伺つておきたいと思います。
それはつまり人間をそのまま鉄道局の方へ現在移しただけのことでございます。
これはもう少し伺いたいと思いますけれども、さつき御了解を得ましたので、あまり長い時間をとつてはいけませんから、定員法に関連いたしまして重ねてあとの委員会でお伺いをしてみたいと思います。さよう留保いたします。
他に御質疑がなければ、運輸省設置法案に対する質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会をいたしますが、明日は午前十時三十分より労働省設置法案、國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律案及び行政機関職員定一員法案等その他順次議題といたしたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504889X02319490517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。