内閣委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 108 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
鈴木幹雄君。
私は民主党を代表しまして、本法案に対しまして賛成の意見を申し上げます。ただこの機会に強く労働当局に対しまして希望を申し上げておきたいと思います。
激変する現下の情勢におきまして、労働行政のきわめて多元的な緊要な施設が要望されておることは、御承知の通りでありますが、この時機に際会いたしまして、労働省がこの機構のもとにおいて、あるいはまた新しく制定される定員法の上におきまして、その機能の機動的なる運用をはかり、新しい施策に基くところの労働対策を至急に樹立することこそ、必要な施設であろうと私は考えるのであります。この労働省の一部改正並びに修正案、これらはこと事態に対処いたしまして十分なる機能を発揮せしめられまして、万遺憾なき施設を講じていただくことを強く要望いたしまして、賛成の意を表する次第であります。
小林信一君。
新政治協議会は、本案並びに修正案に対しまして反対するものであります。理由は、行政整理をしようとする現段階、並びに今後の問題を考えますときに、いよいよ労働行政は重大でありますが、本省がその機構を縮小し、並びに人員を縮減するというようなことにおいて最も遺憾に思うのであります。かかる点から反対するものであります。
岡田春夫君。
労働者農民党を代表いたしまして、この法案には絶対に反対いたします。
まず第一は、これは先ほど皆さんからもお話がありましたように、あくまでも非科学的な、天くだりの首切りに間に合わせる機構をつくろうという、こういう点は、先ほど大臣も、行政整理の問題は全体の問題であつて、その中で適当に間に合うような機構をつくりたいというような御答弁がありましたが、こういう点から見ましても、大臣がこの点の答弁によつて裏づけられておると思います。特に失業者が、政府の発表によりますと百四十万にもなろうとしておるときに、地方の職業安定所は大体二千四百五十余人の減員をすることになつておる。一万一千人のうちから二千四百人の減員をして、この失業者の就職のあつせんなども全然放棄するというような形が、具体的にこの法案が通ると現われて参るであろうと思います。こういう点から見ましても、労働者は今やサービス省から彈圧省へと轉落する過程をはつきり現わしつつあるのであります。
第二の問題は、先ほど私が御質問いたしまして、遺憾ながら大臣から答弁を得なかつたのでありますが、分限審議会の問題にいたしましても、これは法律上私は違反であるという点が明確になつて参つたと思うのでありますが、こういう点も何ら大臣から答弁がなくして、しかも民自党の諸君はこれを了解したものということで強引に押し切られたわけでありますが、われわれはこういうような審議を制限し拘束をして、問題の解決しない間に強引に押し切られようというような審議方法自体に対しても、われわれは絶対に反対いたします。われわれはこういうような問題の未解決をそのまま放棄するような、このきわめて不明確な労働省設置法案については絶対に反対いたします。
次にきわめて簡單な議題があります。國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律案を議題といたします。これは別に御質疑はありませんか。——それではこれから討論に入ります。
〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よつて本案は原案通り可決いたしました。
一時休憩いたしまして、午後二時に再開いたします。午後は、特別調達廳設置法案及び行政機関職員定員法案を議題といたします。さよう御了承願います。
午後一時休憩
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午後二時二十八分開議
特別調達廳は御承知のように、終戰処理に関する諸般の費用をいろいろ調達されることが多いのでありますが、その権限あるいは任務につきましては、第三條は任務を規定し、第四條は権限を規定しているのでありますが、この一千二百五十数億に上る厖大なる終戰処理費に関しまして、基本的な方針を大臣に承りたいと存じます。
ただいま土橋君から基本的な考え方について御質疑がありました。土橋君は千二百億に及ぶ経費の点からのお尋ねのようでありますが、特別調達廳の人員は一万二千ということになつております。そこで各般の事情を考慮いたしまして、もとより予算面からいたしますと、非常に調達廳の持つ予算は厖大であります。しかし人間対人間の面から見ますときにおいて、なお整理の余地がある、こういう考え方も考慮に入れまして、今回四割の整理を断行することに相なつたような次第であります。しかしながらあとより政府委員の方からくわしくこの点は御説明申し上げるはずですが、実人員は多分二割何がしになるかと思う次第であります。
ただいま大臣からも御答弁がありましたが、大体終戰処理に関する費用は占領下にある日本としては、円滑に、しかもこの使途等については明細を期さなければならぬということは言をまたないところと思うのであります。特に第三條、第一項が規定しておりますような建物、あるいは設備、その営繕及び人、物に関するところの需給が円滑に行かなければならぬのでありますが、私は大まかに申し上げて、たとえば建物あるいは交通、あるいは通信、あるいは雇い入れの人、あるいは需給の品物その他の諸雜費、こういうように一應大別いたしまして、そういうものについてどういうような基本的な御方針でこの千二百数十億に余る予算が使われておるか、その基本的の態度をお尋ねしたのでありますが、答弁はまず人員の点から御説明があつたので、人員の点から私は御答弁を願いたいと思います。昭和二十四年度の予算におきまして政府の一般的方針が、明らかに一万二千名程度を予定されて予算を組まれておるかどうか。ただいま定員法と関連をして、特別調達廳としても四割予定定員を減らして、実員においては二割程度減らすものである、こういうお話でありますが、そういう関係について、第一に申し上げた基本的な輸送とか、あるいは通信とか、あるいは物の需給なり、あるいは建築物、設備等、そういうものについてどういう方針を持つておられるかということと、それから人間の面においてどういうような御方針でおられるか、もう一回お聞きしたいと思うのであります。
ただいまお尋ねがございました終戰処理費のうち、特調の所管いたします経費の使い方についての方針についてのお尋ねがあつたようでございますから、その点だけ申し上げますが、われわれの方の終戰処理費の予算の内容は、大藏省がその所管として編成したものでございます。從いましてその予算の編成の内容の詳細につきましては、われわれ詳しくない点もございますが、大体を申しますと、御承知の通り終戰処理費のうち、向うの要求いたします労務要求によります労務者の俸給、給與というようなものを支拂うとか、あるいは最近になりますと工事関係の仕事がだんだん下火になつて参りまして、これを維持管理するというような方面の金が相当必要になつて参つておるのであります。またその品物が次第にいたんで参りますので、これを入れかえるというような意味において、いろいろな品物の需品契約がやはり相当大きな部分を占めて参つて來るのであります。それからまた、たとえて申しますと、自動車の修理であるとか、あるいは重工機械の修理であるとか、あるいはそういつたような作業の経費が相当かさんで参つて來ております。その他運輸通信等の関係でございますが、これはたとえて申しますと、進駐軍が國内を移動する等の場合に、日本の國鉄並びに私鉄を使うというようなものに対します経費の支拂いは、これは特別調達廳が取扱いませんで、大藏省からただちに鉄道会計の方に繰入れて來ておるような取扱いになつております。通信につきましても同じでございまして、國内郵便のいろいろな経費なども、大藏省から直接に逓信省の方の取扱いになるのであります。
それから特別調達廳のやつております仕事は、以上申し上げたような点がおもな点でございますが、そのほかこまごましたところの関係、あるいは向うの要求する藝能を提供するといつたような仕事もございますが、これらの点につきましては、軍側におきましても相当節約するという考えで來ておるのであります。これを要しまするに、軍側の考えといたしましては、本年度から予算的に非常に嚴格に執行するという考えを持つておられることを表明されておりまして、從來でありますと、この予算が國会を通過いたしまして成立いたしましても、やはり向うのＰＤと申します調達要求がどんどん出されますと、ついその金額ではまかないきれないというような結果に相なりまして、例年追加予算をもつてこれを補つておるような状況でございましたが、聞くところによりますと、今年度の予算につきましては、このきめられた予算の範囲内におきまして、軍側においても予算をまかなつて行くように極力統制をして行く。從いまして、このＰＤにつきまして、日本側の案で算定いたしました予算額をきめまして、その金額を越える場合には八軍から、物によりましては、さらに上の方に伺いを立てて許されて初めてこれをやるというようなことになるそうでございまして、軍側におきましても、この予算内において調達をまかなつて行くという強い決意を持つておられるように聞いております。あるいはお答えにぴつたり來ない御返事を申し上げたかもしれませんが、大体予算の基本的なる考えは、さように承つております。
ただいまの御答弁で大体わかりました。私は、時間もありませんので、これ以上伺いませんが、ただ昨年の人件に関する費用が、たしか百数十億に上つたと考えておるのであります。今年度は特に進駐軍の方々の御便宜をはかるために、人の供給に関して十分御配慮を願いまして、そして人件費の内容についてはとくと考慮せられまして、これが首切りなり、その他の諸設備について、万遺憾のないように、十分人の供給の面について考えていただきたいというのが、私の質問申し上げる第一点であつたわけであります。
次の質問でありますが、ただいま大臣からも説明していただいたのですが、一万二千名いるということは、総理府のうちでは、これは國家警察を除いては、特別調達廳が一番たくさんの人をかかえておるのであります。もう総理廳の中では、これは筆頭であります。しかもそのうちで、これが四割首を切られまして、六千九百四十一名の御予定のようでありますが、もちろんこれは期間的なずれがあろうかと思いますが、これも同じく九月三十日までで、十月の一日にはこの定員にするという基本的な方針に間違いないかどうか、この点もお聞きしたいのであります。
ただいまの人員整理に対する考えといいますか、親心といいますか、その点については、十分御意向に沿つて行きたいと思つているような次第であります。また十月一日までにこれをなすかということでありますが、政府といたしましては、十月一日までにこれを行う予定でございます。
そういたしますと、第五條の第四項に促進監督局というものがありますが、この規定は、さらに第十一條でその権限なり職務の内容を規定しておりますが、從來促進局と監督局は別個に置かれて、非常に円滑に特別調達廳の事務が行われたように聞いておりますが、どういう理由でこれを併合して促進監督局にしたか。このおもなる理由をお示し願いたいと思います。また例があれば例を示して、一緒にしたという説明を願いたいと思うのであります。
一番最初に特別調達廳ができましたときには、特別調達廳には促進局だけございまして、建設省に監督のために特建局というものが実は残つておりました。それが向うの軍側の方針によりまして、監督事務も特別調達廳に合併するということになりまして、今年の一月から特別調達廳に監督局として入つて來たわけであります。ところが実際問題といたしまして、地方におきます監督の事務と促進の事務は非常に密接な関係がございます。監督は御承知のように、現場の中にありまして、業者がきめられた設計通り、仕樣書の通り正確に工事をすることを監督するという職務でございますが、促進は、業者が工事を施工しております間に、いろいろな隘路が生じて参ります場合、たとえば資材が予定通り入らない、労務者を予定通り集めることができないという問題、あるいはさらにさかのぼりまして、資材の所要の割当が官廳から得られないとか、いろいろな隘路がございまして、昔は監督だけやつておれば、そういう物資は請負業者が自然に獲得し、労務も獲得して、済んだのでございますけれども、御承知のように、乏して物資の時代になりましてからは、それが非常に工事の完成を遅延する原因になつておりますので、促進という業務が非常に重常になつて來ておるのであります。ところが促進を必要とする原因は、監督をして参ります間に生じて來るのぶありまして、小さな促進業務は、監督者がそれぞれ地方の縣廳等に連絡をするとか、労働基準局に連絡するとかして片づけ得るものもございますし、中央まで持つて來なければならないものもございます。それで両方が一緒の局にありまして、現地で片づけ得るものは現地で片づけ、中央に持つて來なければならないものは、促進の業務として中央で処理するというふうにして、一つの局でやりますことが、業務の分界が不明確ということから來るいろいろな爭いと申しますか、重複と申しますか、そういう点を避けて、能率よくやることができる、こういう考え方でございます。もちろん一つの局にはございますが、監督をいたします者と、促進をいたします者とは、画然とわかれておりまして、現場監督官は相当な現場の監督の権限を持ちまして、現場の中にありまして、一切請負業者とともにおつて監督をする。そして促進の必要があります場合には、それぞれその現場の相当の促進官というものが別におりますから、促進官にただちに連絡して、促進官が隘路の打開をはかる。こういうように任務をわけておりますので、從いまして、お互いに職務がそれぞれ相伴つて円滑に行く、こういう考えで一緒にしたわけでございます。
ただいまの御説明は、私は了解できない点があるのですが、少くとも監督に関しては、終戰処理に関する人の供給、あるいは物の供給について、特に集内的な方面においては、一般の市場の物價もまた高騰を來すような状態にあるのであります。これは例をあげて申し上げなくても、特に終戰処理に関してたくさんの人を集内しておる所、物の供給をしなければならぬという地域においては、物價が高騰するのであります。また労働條件についても、そういう傾向が將來ますます出て來るわけであります。そういたしますと、そういう一般民間に及ぼすような影響等について監督するのが中心であるか、それとも部内において、物を供給し、またはこれを納めるというような関係において、監督を十分にしなければならぬというような建前において置かれておるか。この点がまず明瞭でありませんが、われわれは、少くとも促進は終戰事務に関する完全な遂行計画をするところの一つの機関であろうと思うのであります。ところが監督は、そういう諸般のものについても、関係地方公共團体なり、あるいはそういう民主的な諸團体なり、あるいは実際の請負業者というものの間において、不正的な行為はないか、あるいは不正な商行為はないかというような点が檢討せらるべきものでありますので、ぜひともこれは、やはり監督局は嚴として存在をせられまして、一般市民なり、あるいはそのうちにおいて不行届きがないようにしていただきたい、こういう考えでおりますが、どうでありましようか。この点、もう一回質問いたします。
この特別調達廳の促進監督局に書いてございます監督の任務でございますが、御承知かとも思いますが、特別調達廳は、その機構がいわゆる横割式となつておりまして、從來の日本の官廳の通念から申しますと、その仕事として工事があり、役務があり、労務があり、需品があるということになりますと、工事局とか、需品局とか、あるいはサービス局とかいうように、その事柄によつて局がわかれるのでございますが、特別調達廳は事柄によつてわかれませんで、こういう工事なら工事の中で、いかなる事務があるか、役務の中でいかなる事務があるかという、その事務を分析いたしまして、たとえば工事につきましては、軍側から工事の計画を内示して参りますと、その計画を受取つて、その計画を遂行するために、必要な業者の選定、予算の積算等をいたしまして、返事をいたしますと、向うがそれを正式の調達要求書というものにいたしまして、ＰＤをこちらに出して参ります。そういたしますと、私の方の技術局と申しますところでその工事の設計、積算をいたしまして、予定價格というものを作成するのであります。予定價格ができ上りますと、その予定價格を今度は契約局にまわします。契約局は技術局から與えられた予定價格をもつて業者を選定し、入札をして、契約の締結までをいたすのであります。契約を締結いたしますと、初めて請負業者がその仕事をもらつた、こういう形になりますので、もらつた請負業者がその仕事をするわけであります。そのときに、その請負業者が設計通りに仕事をやるように監督する仕事が、監督の仕事でありまして、請負業者がいろいろ困つて、その仕事の遂行に支障を生ずるときに、請負業者のためにいろいろ援助を與え、奔走してやる仕事が、促進になつております。そしていよいよ工事ができ上りますと、でき上つた工事に関する支拂いの請求書を提出して参りますから、その支拂いの請求書は経理局というところで受付けまして、経理局で支拂いをする。こういうふうな仕事のわかれ方におきまする監督の仕事でございまして、廣く特別調達廳の業務そのものを監督するというような関係にはなつておりませんという点を、御説明申し上げたいのであります。
わかりました。最後にもう一点お聞したいのは、三月十六日に、全國大多数の地方で、特別調達廳傘下の人員が整理されておるのでありますが、これはどういう理由と、どういう方法において行われたか、御説明願いたいと思います。
それは出張所の廃止の問題であると存じます。その問題を御説明申し上げますと、特別調達廳ができましてから、大きな工事の仕事、需品の仕事は、特別調達廳でいたしておりましたが、施設の維持、管理の仕事と、楽動産の仕事、それから役務の仕事を府縣に委任いたしておりました。それを去年の秋に、府縣に委任せずして、調達業務は特別調達廳の窓口一本にせよということになりまして、府縣に委任しておりました事務を、労務省の仕事以外は全部引上げて、そのうち諸施設の維持、管理の仕事を行うがために、各地におります軍受領官の基地の中に出張所という事務所を設置することを命ぜられまして、それを今年の一月から正式に開設をいたしたのであります。ところがその後、調達方針の変更がございまして、施設の維持、管理は、軍側が労務要求に基く労務者をみずから指揮、監督して、みずから行う、調達要求を出して請負業者をしてやらしめるという方法をとらないということになりましたので、從いまして、出張所の機能が大部分がなくなりました関係上、軍側からも出張所を廃止せよという命令が出まして、それに從つて廃止したという関係の事柄でございます。
それに関連して、最後にもう一つ伺います。ただいまの内容は大体それで政府側の説明はわかりましたが、從來関係方面の仕事を行つておる労務省は、実際には普通の雇用関係にあるよあに考えておるにもかかわらず、実際の労働條件の面においては、國家公務員並にあらゆる條件が規制をいたされまして、特に賃金関係においてはプレヴエイリング・ウエイジが採用されまして、非常に困つた状況下で仕事が行われておることは御承知の通りであります。從つて、惡い條件についは國家公務員並におやりくださつておつて、今度は労働者の方の主張する、たとえば政府の責任による共済組合的な規定の適用とか、あるいは一般公務員並の退職金の問題、恩給の問題ということになると、それはお前らは全然関係はないというような方式にして、非常にその方の労務省は困つておることは事実でありますが、こういうことについて、將來もこの問題は起つて來るであろうと思うのであります。今もお話になつたように、直接軍の方でおやりになるために、いろいろな支障もあろうかと思いますが、こういうような点については、山口國務大臣はどういうふうな御方針でこの労働條件に関する問題を的確に処理をして、そうして安心をしてそういう仕事のできるようにおやりくださつておるか、こういう点について御所信を十分聞いて、終りたいと思うのであります。
將來の考え方については、やはり特別調達廳の持つ性格からして、從來の考え方を踏襲する以外には方針はなかろう、こう思つております。
ただいまの御答弁によりますと、プレヴエイリング・ウエイジの採用については、それは認める、しかしそういうところにおいて働いた者は、日雇人夫のようにぶんぶん首を切つてもさしつかえない、こういう御方針であつたように伺いますが、これは私は民主自由党のために遺憾に存じますが、少くともそういう條件下において働いておる諸君には、特に労務物資の配給なり、あるいはそういう労働條件の点について、十分調達廳として諸般の設備なり、あるいは國家公務員並の救済のあらゆる規定というものについて、お考えがあるかということをお尋ねしたら、從來のままだというようなことでありますが、これでは労働條件がさらに苛酷になりますが、そのように承つてよろしゆうございましようか。
実は率直に申し上げますと、機構の改革によつて、六月一日から私が特別調達廳長官の上に所管大臣として臨むような予定には、閣議の決定によつてなつておるような次第でございます。從つて政府といたしまして、今日のところ公には、從來の例を踏襲するということをお答えする以外に方法はなかろうと思います。しかし、だんだんただいまの土橋君のお説を承つておりますと、これが將來の運用の面については、相当考慮しなければならぬかと存ずる次第でありまして、もし予定のごとく私が所管大臣として臨む場合においては、土橋君等の労働問題に対するエキスパートの十分な御意見も承りまして、善処いたしたいと思います。
了解いたしました。
この前聞き漏らした点を、二、三だけお尋ねしたいと思います。この第五條に「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわらず」となつておる点ですが、その第七條では、官房、局、課を置く場合は、府と省だけになつておるが、これは廳の場合に局を置くのだけれども、別途こしらえる、こういうわけなんでしよう。それは何ですか、行政組織法にない場合は、こういうふうに法律に書けば、何でも書かれますか。これは何か特殊の事情があつたんじやないですか。
これまたありていに申し上げますと、実は最初の原案は、賠償廳のように、國務大臣が相当大臣として長官を兼務するというような考え方でありましたが、その後特別調達廳当局といろいろ御相談の結果こういうことに相なりました。また政府の最初の方針は、行政組織法に書かれた通り、局を廃して部制を設くる、こういう考え方でありましたが、現在調達廳の局長クラスの人々は、各省の局長同樣、より以上の閲歴を持つ人々が多いのでありまして、どうしても三段階制にして局を設けてしなければ、人の運用の面においても、非常に支障を來すというようなことで、調達廳法にこういう除外例を設けたような次第でありまして、政府といたしましては、何かこれは通商産業省の方にも、一つか二つあつたと思うのですが、特別調達廳の持つ性格からして、特にこの点はお認め願いたい、かように存じているような次第であります。
たいへん苦しい答弁ですが、これは國家行政組織法から行けば、完全に違法だと思います。そこを、どうもいろいろな情勢上やむなくこういうことになつたという点の了解を、大臣として認められた発言であつたと思いますが、この基本法である國家行政組織法から行けば、これは完全に違法であると思います。この場合ははつきりと府、省には官房、局、課とこうなつております、廳には置くことになつていないのです。だからほんとうを言いますと、局を置く場合においては、國家行政組織法を修正しておかないと違法だと思います。これは答弁を求めても、どうもやむを得なかつたということくらいしか言えないと思いますが、その点率直なところどうもやむを得なかつたから了解してくれと言われますか。それとも何かへりくつをつけられますか。
私は一体へりくつはきらいの方ですが、やはり御了解ぐらいは求めなければならぬ、こう思つております。実は政府当局としては、最後まで強くこの行政組織法に基く部制をもつて進みたかつたのであります。しかしながらやはり政治家とか役人とかいう部類の人は、実際の給與とか待遇とかいうようなことよりも、やはりめんつということに非常にかかわりを持ちまして、今まで局長だつた人が部長になつたというようなことにすれば、家庭的に見ても体裁の惡いことにも相なります。そういうことでありまして、しからばこの部長クラスの人を持つて來たらいいじやないかということになると、現在局長をしている人の首をむりに飛ばさなくちやならない。それでは能率が上らない。そこに國家行政組織法との関連が生れるというようなことで、木村君のお説のごとく、多少苦しい点もありましたが、本法に字句を挿入してお認めを願いたい、こういうことに相なつたような次第でありまして、これが眞相でございます。
そういたしますと、結論的には、高級官僚の圧力に押されて、さすが吉田民自党内閣も屈服をして、國家行政組織法の條項にも違反はするが、やむなくこれを認めた、かように解釈してさしつかえないわけですね。
高級官吏の圧力に云々ということは、どうも私らとしては受取りにくい点でありまして、高級官吏とは、私らの方がまだ高級でありますから、下級官吏から圧迫されたということにも相なるかもわかりませんが、その点はそう強い言葉で追究されずに、ひとつ政府の意のあるところを御了承願いたいと思います。
これもこの上やつても、どうも解決しそうもないし、大分御困難のようですから、この程度でやめておきます。
次に第六條の三項に顧問というのがございまして、二人となつておりますが、この顧問というのは、大体だれがなるかわからないのですが、この顧問は大体日本人がなるのですか。
もちろん日本人でございまして、この顧問制度は、特別調達廳が戰災復興院から分離して、新たな機構にかわつたときから、この顧問制があつたのでありまして、これをただ踏襲したにすぎません。
他の省の場合にも顧問とかあるいは参與とかいうものがございまして、ある程度職務内容が明確化しておりますが、この場合には、ただ單に「重要な廳務に参画する」ということだけになつておりまして、権限がないようなあるような、非常に漠然としておりますが、この顧問は、いわゆる会社の顧問といつたふうな格の顧問ですか。それともこれは相当な拘束力を持つた顧問ですか。もう一つ大事なことは、この顧問はどういう範囲から選ばれるか。たとえば財界か学界か、あるいはその他何か特殊の技能を持つた者からか、そういう点をお尋ねしておきたいと思います。
現在の顧問は、前の戰災復興院の総裁の阿部美樹志さんと、三浦運輸省出身の技官と、こういうことに相なつておりまして、特別調達廳の持つ性格からしても、たとえば戰災復興院の方で特調関係を承つておりまして、進駐軍関係とも、今日まで非常に円満に事務を行つた経驗のある阿部美樹志氏を顧問に推したということで、また三浦技官の特別な技能を受入れるために置いた、こういうことでありまして、特別調達廳としては、將來ともそういう学識経驗の深い方に、どうしても顧問になつてもらうというようなことは必要だと思います。
第三條の第二号に、「連合國の需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分」こうなつておりますが、この処分というのは拂下げのことなんかも含むと思いますが、そういつた場合には、他との連絡調整というようなことは、何かの方法でおやりになるようなことはお考えになつておりませんか。
「需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分」とあるのは、建造物の返還は、たとえば接收不動産を受取つて、損害を與えておりますれば、その損害の額、あるいは利益を附加しておりますれば、その利益の額を算定して、とるべきものはとり渡すべきものは渡して個人に返す。設備もそうでございます。それから物は、この前も新君等に出ましたように占領軍のために事前に調達を命ぜられました各種の物資が日本経済のために放出するということになりまして返されますので、そういう物を保管いたしまして、ただその中に個人の物がまじつておつたりいたしますので、そういう物は返還をするし、あるいは國有財産として大藏省の財務局にまわすべきものは、その返還の中に入れて返還いたします、処分としてよろしい物は処分する。この場合その処分につきましては、大藏省とも十分相談をいたしまして、関係各省、安本とか商工省等も係まりまして、最も大きな收入を上げ得るごとく、また処分の買受ける者の優先度につきましては、たとえば官廳用品となるような机等があります場合には、官廳の方に賣渡す。もちろん官廳はそれだけの予算は落すわけであります。そういうふうにしつかりと計画を立てて処分いたすことにいたしております。
これは関連したことですが、昨年は特別調達廳で——これは特殊法人の場合ですけれども、大体八百億円の支拂いをした、こういうことになつておりますが、今年は終戰処理費の中から、これは大体パーセンテージでけつこうですが、見通しとしてどのくらいな支拂いをやる御予定になつておりますか。
特別調達が昨年あたりからよその官廳の方でやつておりましたようなものを集約的に全部取扱うことになつておりまして、現在は運輸省の輸送関係とか、先ほど申したように通信関係といつたような程度のものが、よその省に残つているような事情でありまして、大体本年度の予算の千二百五十二恩三千万円のうち、八割から八割五分までが特別調達廳の方において主管する予算になろうと思います。
大体特別調達廳関係のいろいろな請負とかその他の物品納入なんかは、今入札制度でおやりになつていますが、今後もおやりになる方針か。大体どのくらいの契約者が入つているか。契約者には何か特殊な資格審査とか保証とかいつたものがございますか。簡單でけつこうです。
特別調達廳といたしましては、國費の節約ということを一番強く考えて、あらゆる方面の施策を行つているわけでございますが、この建築というような仕事については、ほとんど全部指名競爭入札でやつております。その場合に入札の適格者を選定することが前提になるわけでありますがこれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、の四つのクラスに大体わけておりまして、その業者の資格、信用、從來の工事の閲歴というようなものを詳細に業者からとつておりまして、それを見て、この業者ならばＡクラス、この業者ならばＢクラスというふうに、大体事前にその調査を完了しているのでございます。それについて軍からある工事の注文がある。そうするとその工事は金額によつて何千万円、あるいは何百万円、あるいは何十万円というようないろいろな大きさがございますが、非常に大きな工事でございますと、自然大きな業者でなければやりきれまいというようなことで、Ａ級のものを主とし、それに若干Ｂ級の者を入れて、入札させるというようなことをいたしております。それから需品の方になりますと、規格が非常に嚴密になつて参りまして、またその納期等においても非常な切り詰めた期日において納入を命ぜられるのであります。從つてだれでもよろしいということに参りませんで、品質の檢査なり規格の檢査なりを向うの將校から受けて、それをやることになりますので、自然見積り合せということにいたしております。見積り合せと申しますのは、要するにそういう仕事に適する業者数名を集めて、やはり一種の煕札をさせまして、その安いものに能力に應じてわけてやるといつたような組織にいたしております。ただ一番困るのは、いろいろな維持管理のような仕事であります。これはたとえばこのビルデイングを一箇月維持管理せよというような向うの命令が出るわけでありますが、その場合にガラス窓がこわれたから直す、あるいはじゆうたんが破れたから直すというふうに、毎日の偶然の作業でありますから、これは向うの作業命令が出ませんと仕事の内容がきまりません。從つて工事のように設計があり、仕樣書があつて、この通りつくるのだという予定が立ちませんので、結局向うの命令が出て、初めてその仕事がきまるということになりますので、あらかじめ競爭に付するという目安が立たないのであります。こういう点については、從來の仕事のやり方がよかつた業者とか、あるいはその建築を担当した業者で軍側の信用の厚い者等に、自然頼むということになつておりますが、これらの点についても將來はなるべく入札制度によつて行きたいというような考えで研究いたしております。
特別調達の方たちの中には、相当海外の引揚者で、戰爭の間は、海外の軍の出先機関その他いろいろな行政面なんかで、相当な地位にいた人が、相当お入りになつているということですが、同時にまたいろいろな経理関係の將校であつて人というふうな方々も相当いるということを承つておりますが、やはりそうなんですか。
台湾やら朝鮮やら満州やらからの引揚者であつて、りつぱと思われる方々は十分採用いたしております。ただ経理関係の將校がたくさんいるかどうかについては、私実はさように承知いたしておりません。
今では特殊法人であつたわけですが、今度は総理府の外局として出発いたします特殊的な官廳であることは、よく了解がつくのでありますが、過去においてこの調達廳は昨年非常に大きな不正事件なんか起つている。しかも國民の出した血税の中で非常に大きな部分をこの調達廳が取扱います関係上、相当私たちとしても、調達廳の内容調査、また相当責任の地位にある課長とか部長とかいう人の前歴というようなことを知つていなければならないと思います。これは経済調査廳でも私はお願いして、出してもらうように約束しておりますから、全部とし言いませんが、相当責任ある地位にいる役人の方々の前歴表を出してもらいたい。これは非常におかしいことを言うようだけれども、あのたくさんの不正が特別調達廳に出た以上は、少くともこの新しく発足いたします場合には、このくらいのことをやつてもらわないと困る。しかもさつきの問答で明らかになつたように、相当いろいろな圧力があつて、國家行政組織法を無視してまで調達廳の中に局を置いて局長を置かなければならなかつたというふうなことは、これはきわめて重大なことなんです。そのような圧力を加える権限を持つた者が將來特別調達廳を運営することになると——しかも厖大な八〇％、八五％、今年の予算を見ると、一千億ぐらいの金を支配する、一日平均約三億円ぐらいの金を出す。少くとも金を扱う面においては日本の官廳の中で一番です。しかもこれがたくさんの工事、いろいろな物品の納入といつたふうな仕事を專門的にやる関係上、きわめてこれは重大な問題であるから、特にそういつたことを調査して、私たちが國会議員としての任務を果すために、こういつた資料をこの際要求いたしますから、出していただきたいと思います。
ただいまの御要求になるたけ沿うようにいたしたいと思いますが、御承知の通り課だけでも七十幾つございまして、会期も切迫しておる今日、相当急がなければならぬことでもありましようが、この問題はなるたけ督励して御趣旨に沿うようにはいたしますが、この問題とは別個に調達廳法の御審議の方はよろしくお願いたします。
國務大臣の言われる通りで、何も今この問題に関連してというのではない。さつき申し上げましたように、重大なものだから、將來の問題として資料を要求しておきますから、ゆつくりでいいです。会期が終つてからでもいいんですから、臨時國会に間に合うようにでもよい。しかし詳細なものをお出し願いたい。このことを要求しておきます。
承知いたしました。
簡單にお伺いします。まず定員法の関係から伺いますが、政府側の提出の資料を見ますと、調達廳の場合には現業を四割見込んでおるのでありますが、今度の定員法の根本方針としては、現業が二割、非現業が三割という大体の方式だつたのでありますが、ことさらに四割というように率をきめられました理由をお伺いいたしたい。
土橋君の御質疑のときにもちよつとその理由を申し上げた次第でありますが、特別調達廳の持つ性格及び仕事の面におきましても、これは月日の経過とともに漸次逓減すべき性質を持つものではないかと思つておるような次第であります。また、四割と申し上げましても、実際の整理するところの実人員は二割何がしになつておるような次第であります。相当欠員もある次第であります。また先ほど申し上げました人員の問題も、相当國家財政の見地からわれわれとしては眞劍に考慮しなければならぬ、こういうことをあわせ考えまして、四割の整理を断行することにいたしたような次第でありまして、この点に関しましては、現在の調達廳当局とも十分折衝いたしまして、これならばやつて行けるというような回答を得ましたので、政府としては四割の整理を発表したような次第であります。
大体これは大まかでけつこうですが、この四割の整理の減員は、本廳と地方の出先官廳があると思いますが、地方の出先官廳の場合と本廳の場合に一律に減員四割を行われるかどうか、この点を伺いたい。
先ほども御説明申し上げましたように、本年一月から地方の軍受領官のおります基地にありました出張所が、向うの命令で閉鎖せよということになつておりますので、出張所だけは六割程度は減少するほかはない状態になつておりますが、そのほかは特にどうこうということは考えておりません。
七月から出先官廳の出張所を減員するという三月十六日のデイレクテイヴによつて、これはまあ向うから出たらしいですが、この出張所の廃止によります減員の数は大体何名ぐらいですか。
出張所の現在員は二千八百余名でございます。それでこの三月十六日の指令は二千八百数名を五月一日以後出張所を閉鎖すると同時にそれだけの人間を減少せよという趣旨になつております。それで私どもは一應出張所を制度として看板を下げて廃止いたしますと同時に、一應人間の方は定員で減らせるだけ減らして、人員の整理は國家の行政整理と歩調を一にしまして、九月末日までに整理いたしたいという希望をもつて、まつたく何度も何度も、実はその指令が出ます前から、どうせ國は行政整理をやるのだから、そのときに整理をするから、指令は出さないでくれということを事前にも頼みましたし、事後においてもその趣旨で頼みましたけれども、なかなか聞き受けてくれませんで、現在のところどうしても五月一日現在において定員でなく、実際の人間を退職せしめなければ、デイレクテイヴ違反であるということになつております。相当そのうち本廳、支局の欠員のある限りは一定欠員で埋めておいて、欠員で埋め得られないものは必ず五月一日現在で整理をせよ、こういう内容になつておりまして、その欠員があるのとないので、出張所の減員に対しまして、半分足らずは欠員で埋めかねますので、それは五月一日現在の整理の予定にいたしております。
ただいまのお話ですと半分足らずが結局出先官廳、出張所だというふうに聞えるのでありますが、これに関連いたしまして、ただいまの御答弁では明確ではないのでありますが、首を切られない残つた人はそのまま予算定員で残つて行くのでしようか。首を切られた人の場合には、これは定員法の適用を受けて首を切られるのかどうか、今度の定員法の適用をされるのであるか、この点を伺いたい。
私どもの考えといたしましては、元來このたびの行政整理は、私どもが最初承りましたところでは、從來の行政整理が事務の整理をいたさずして、機構にも手をつけずして、單にその人数だけを何割整理するということだけしかやらなかつたがために機構が残つており、事務が残つておるために、いつのまにか充員をしてまた厖大になつておる。從つて今度の行政整理はまず最初から理論的には事務を主として、それは行政事務になりますが、事務そのものをなくして行く。それに伴つていれものそのものをなくして行く。そうしてそれにまた伴つて人も減らす、こういう順序で行かなければならないということで、この行政整理が始まつたように実は聞いておるのであります。ところが実際どの程度事務が整理されたかどうかはつまびらかにいたしておりませんが、少くとも機構と人の整理ということは実行されつつあるわけであります。從いまして私どもとしては向うの指令によりまして、出張所の事務は整理をいたしましたけれども、行政整理の本來の出発からされたその善良な意図から言えば、まさに意図に沿うておるものであると考えまして、政府においてはそういうように行政整理を取扱つて参りたいと考えております。
今の御答弁では半分足らずの首切りに、約千四百人ですか、現場の千四百人の首切りに定員法が適用されるというお話でございますが、その点はつきり承つておきたい。
定員法の適用を受けると申しますか、定員法は十月一日からはもちろん受けますが、その前におきましては一應予算の認められたる範囲において、定員外として置かれるわけでありますので、今度の行政整理による退職手当の適用については、そういうふうにいたしたいと思います。
それでは別の面からお伺いいたします。四千六百二十六人というこの首切りの中には千四百人の数字が入つておりますか、入つておりませんか。
入つております。
それではこれは当然定員法の適用を受けるものと解釈してよろしいですね。
実は計画で四割切られまして、その整理された四割というのは、ただいまも人員の点についてお話になりましたように、四割くらいでやつて行けるであろうという政府の計画であるような御説明を承つたわけであります。それで四割減少したこまかい計算の基礎ということになると、行政管理廳でも実は説明をいたしておらないのでありますが、私どもといたしましては、一月から府縣廳から事務を移管いたしまして、相当増員がございましたが、行政整理の関係で増員をストツプせざるを得なかつたという事柄から欠員がある程度あつたということと、向うの命令によりまして出張所を廃止せざるを得ないという二つの問題をあわせ考えまして、政府が四割程度御要求なさるならば、從わざるを得ないであろうと考えるのであります。
この千四百名が定員法の適用を受けるという点は、はつきり御答弁があつたと思います。ところが定員法は六月以降の首切りの問題についてやることになつておりますが、六月以前の首切りの分まで割込んでやらせようということが法律的にでき得るかどうか、この点をよくお考え願いたいと思います。
行政管理廳から聞きましたところでは、退職手当の問題は政令に讓られまして、その政令の適用としては、四月分からの適用を考慮中であると実は聞いておりますので、その点から言いまして、今度の行政整理の退職に入れ得るものと考えておる次第であります。もちろんその点は行政管理廳からの御答弁によつて明確にするほかはないと存じます。
今の御答弁で確認をいただきました点は、退職手当については定員法の首切りと同樣な措置をとるということであつたと思います。この点ははつきりと確認をしておきたいと思いますが、今そういう御答弁でありましたから、そういうふうに解釈いたします。
第二の点は、定員法によるところの行政整理は、六月以降人員を整理するという法律でありますが、六月以前のものもここへ入れられるとお考えになつているようですが、はたしてそう御解釈になつているかどうか、これは退職金の問題ではなく人員の問題ですが、この二点をお伺いしておきます。
退職手当の問題は今度の政令のつくり方でございまして、それは行政管理廳の本多國務大臣の御所管でございますから、本多國務大臣から御答弁いたす方が適当と考えます。第二の退職手当は……。
退職手当ではない。首切つた千四百人は定員法の首切り関係によつて雇用関係を断たれるのかどうかということをお伺いした。
違いが生じますのは退職手当の問題かと存ずるのでありますが……。
問題は身分の問題です。身分はどうなるのですか。これにはいろいろ問題があるのです。身分の問題があるし、それ以前の問題と見るならば、國家公務員法で訴願をすることもできるのです。
身分の問題は、定員法に基きまして九月三十日まで定員外として置かれ、十月一日以降退職をしなければならないと言われ者が六月一日以後の者だけであれば、身分的には定員法の適用は受けない、こういう考え方になるのではないかと思います。
もう少し明確に御答弁願いたいと思います。山口國務大臣の政治的御答弁でもけつこうですから、ひとつ御答弁を願います。
この点に関しましては、定員法の当該大臣である本多君の方から詳細にお答えするようにいたしたいと思います。
関連して……。問題の中心点は今大臣のお話になつた点にあるのではないのであります。結局三月十六日に全國で千四百名の者を首切つた。この問題については、岡田君の御質問では、この定員法の規定によつてやつたものと同じように、もし首を切る予定のものだつたら、定員外の予定として九月三十日までこれを保存する方法で身分を確保するかどうかという点が第一点であります。それから手当の問題はどういう方法を講じられるかというのが第二点であります。そこで大臣よりのお答弁は、本多國務大臣は一般的のものをやつておりますから、本多國務大臣から御答弁を求める。これはまた調達廳の將來の責任者である山口さんから御答弁を願う、こういうことになるのでありまして、あなたの御方針は、六月一日以降の者と同じように取扱うのだという方針を堅持されるのか、されとも三月十六日の問題は別だとされるのか、というように問題を扱わないと、今の政府の御答弁だと不十分でありますが、政治的には明確でありますから、この点はもう一点関連してお尋ねしておきます。
先ほどお答え申しました通り、私は六月一日から所管大臣になる予定者でありますから、六月一日以降のことに関する限り私は責任をとりたいと思いますが、その以前に関して遡及して私がこの問題について論及するのはどうかと思います。その点はもし私がここで六月一日以前の問題に関して、誤つて職員諸君の不利益になるようなことでもお答えしたら、かえつて御迷惑だろうと思いますから、なるべく有利に解釈するように本多君とも御相談をいたしたいと思います。
山口國務大臣はきわめて有利にとお話しになりましたので、きよう出て來られるのも六月一日以降からむしろここに御出席になつた方がよいと思いますが、それはともかくとして、その点もう一度念を押しておきたいと思います。さつきの政府委員の御答弁では、退職手当に関する限りは政令できめるというようなお話でございましたが、それに関連いたしまして、千四百名の現地の出張所におる職員は、定員法の適用を受けるという結論をお話になりませんと——先ほどあなたの御答弁で四千六百二十六人中に千四百人が入つておるということをお話になつたゆえに、受けるということを御答弁にならなければいけないと思います。そして定員法の適用を受けるということになれば、当然退職手当金は、定員法によるところの政令によつて適用を受けるということが自明の理でありますから、この二点だけをもう一度確認しておきたいと思います。
その点が非常に答弁のむずかしい点でありまして、定員法の制定以前のものが定員法の規定の中に含められるというようなことを言い得るかどうかという問題じやないかと思うのです。だからその点は先ほど私が申した通り、なるべく有利に解釈するように一應御相談はいたしますが、やはり法律の建前からすると、政府委員の先ほどの答弁もまた至当であると解釈される次第である、こう思うのです。
岡田君に申し上げますが、大体國務大臣は、首切られる人に対しても政府は非常に同情のある取扱いをしようというのであるから、これはこまかく物をほうちようで切つたような形には関連があつて行かないから、その点御了解を願つて、政府におまかせになつたらいかがですか。
大臣が主観的な意図で法律を適当にかえるというようなことを委員長はお話になられますけれども、そういうわけには行かぬと思うのです。この点はきわめて重大な問題であります。私たちは今の御答弁を通じまして、國務大臣の御答弁と政府委員の答弁とは、はつきり食い違つておるということを明らかにしなければなりません。政府委員は、定員法の適用を受けると具体的な実証において肯定をされた。山口國務大臣はそれを否定するがごとき、否定せざるがごとき、まるでラジオ放送の討論会みたような御答弁をされました。その点をもう一点だけ明らかにしていただきたい。これが定員法の適用を受けるならば受けるということを、明確に御答弁願いたいと思います。
私のただいま答え得る範囲は、定員法の規定を受けないと思います。
それではますます違いますね。
だからそういう解釈にならざるを得ませんから、その点については、なお本多國務大臣が当該大臣でもありますから、十分相談の上お答えをいたしたい、こう思うのです。
それではこの問題は委員長からの御勧告もありますから、定員法の問題と関連して、あとでもう少し追究をして参りたいと思います。しかし少くとも政府がお出しになつた資料の中には、千四百人が入つておることを政府委員は御答弁になつておる。そうして山口國務大臣は、入つておらないということを今度お話になりました。これは完全に食い違いである。この点はあとで伺いたいと思います。
もう一つ簡單にお尋ねいたします。私ははつきりと記憶はありませんが、法律第百七十一号で、工事等の場合、これはたしか一昨年の十一月であつたかと思いますが、工事の檢定をやることになつておるのでありますが、この点は調達廳のどの所管局でおやりになるのですか。
促進監督局でいたします。
これに関しましては、非常に長くなると思いますので省略したいと思いますが、この機会に特に大臣に資料の提出をお願いしておきたいと思います。最近工事の契約をしまして、そのあとの檢定等に関する実施の調査、これはぜひとも資料をいただきたいのであります。別段これはこの調達廳の設置法とは関連をさせないで、私は資料の提出をしていただきたいと思います。できるだけ今國会中に、契約の件数、それに対する金額、それからそれの査定の額等について、ひとつ調査の資料を請求したいと思います。
先ほど木村委員にもお答えをいたしましたと同樣の意味において、すみやかな機会に御趣旨に沿うようにとりはからいたいと思います。
これで私はよろしゆうございます。
第三條の第二項に「特別調達廳は、別に法律の定めるところにより、」とありますが、この別に法律の定めるところによりというのは、この前後の関係が非常に不明ですが、どういうことを意味するのですか。
その点は閣議でも問題になりまして、建設省設置法を適用する部面が相当ありまして、一應問題になつたのでありますが、別に法律の定めるところによりという字句が挿入されておるから、実際上これが運営にあたつては別に法律を定めたらよいから、これを残しておいてもさしつかえないではないか。こういう意味で挿入されている字句なんです。
ただいまのお話でありますと、別に法律をもつて定めればとおつしやいますが、もし定めずにこのままにしておきますれば、今大臣がおつしやられましたように、政府の需要する建造物及び設備の営繕は大体建設省が所管している、公團のもの及び家具類の調達については、これは各省がおおむね所管をしておるということになると、他の各省設置法に当然抵触することになるのでありますが、ただいま申されましたように、別に法律で定めれば、その抵触もなくなるのじやないかとおつしやられるのならば、これはどういうふうな内容のものをお定めになられて、抵触しないようにされるのでありましようか。
実は旧特別調達廳法と申しますか、その中に盛られておつた言葉でありまして、私が聞くがごとくんば、進駐軍の方から、將來日本政府のいろいろ営造物であるとかあるいは家具類であるとかいうことに関しては、相当特別調達廳が今日まで実績を持つておるから、日本政府の要するところのさような物品等は、特別調達廳の機構のもとにおいて取扱うような考え方を残したらよいではないかというようなお話があつて、この條項が挿入されたと聞いております。しかしただいまの御質問の通り、別に法律の定めるところによつてということがあれば、その條項の全部をまた將來必要に應じて別に法律によつて定めたらよいのでありまして、御指摘のごとく、現在の状況においては盲腸的存在であろうとも考えられる節があります。もし國会においてこれが削除を適当なりとお認めの場合においては、政府においてもこの條項を削除されることに異論はございません。
私の言わんとするところは、前の三氏が言われましたから一点だけ、それは第三條の第一項の関係で修正案に対する関係です。この修正案は建設委員長の方からの申入れもあつて修正案が出されておりますが、この修正案をはずして最初の政府原案を見ますと、第一條の目的の点からしまして、第三條は進駐軍の仕事以外に國内の調達業務をやれるというふうになつておりましたから、これは國内の調達業務の一元化というようにも考えておつたのですが、政府の最初の原案に対する一條と三條の関係の点をお聞きしたいと思います。
御質問の先の方をちよつて聞き漏らしましたが、ただいま御答弁申し上げました通りに、またただいまのお説のように、國内の調達業務を調達廳が將來機構を温存いたしまして、そうして終戰以來それぞれのエキスパートが相当廳内に集められたのですから、この機能を活用して一つの國内の調達業務にも当るというような考え方が、お説のごとく盛られておる次第でありまして、この業務を開始する場合においては、特別に法律の定めるところにより、こういうことを残したいというのが本法に本條項が挿入されておる理由であります。しかしまたひるがえつて考えますれば、そういうことが本質的に要求される場合においては、何もこの一條項のみによつて業務を担当するということではなくして、政府なり國会の発議によつて新たなる單行法のもとにおいても行い得るのでありますから、現在このままの状況ではむしろ先ほど申し上げました通り盲腸的存在にすぎませんし、この点につきましてはこれを削除したがいいか、あるいはこのまま残すべきかということは、國会の御意思によつて決定されることに政府としては異議はございません。
そこで調達廳の職員の連中の意見を聞きますと、さしあたり國内調達業務はないにしても、そういう業務がわれわれの中にあるということが——職員の中にあるということがあれば、非常に希望を持つて仕事ができる。それがなくなると單なる進駐軍業務の機関にすぎないということになるから、最初の政府原案支持が非常に強いのですが、政府としてはどういう御見解をお持ちでしようか。
政府としては原案を出したのでありますから、あくまでも原案を支持する次第でありますが、しかし委員会なり、國会の御意思によつてこれを削除することに相なりますれば、これには異論はございません。こういう次第なのでございまして、でき得べくんば原案の通り御承認をお願いしたいと思います。
單なる進駐軍の調達業務だけならば、從來通りの方法でもいいのではないか。從つてもし官制をつくつて官廳となる以上は、やはり國内調達事務も入れておいてやつた方がいいのではないかという意見を申し上げまして、私の質問は打切ります。
先ほどの岡田委員の御質問に対する答弁に訂正をいたしたいと思います。
訂正の場所にもよりますけれども、重大なる場所に関して御訂正になりますと、この問題についてやはり質疑を続行しなければならない場合が出て参りますが、それでもよろしければ委員長は答弁を御許し願いたい。そうでなければ私は定員法のときに特別調達廳の問題について質疑いたしたいというように留保いたしたのでありますから、そのときにお許しになるか、どちらでも委員長の適宜の方にお願いいたします。
政府の方は定員法に讓るということであります。
それでは他に御質疑はありませんか。——他に御質疑がなければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
これより討論に入ります。池田正之輔君。
私は民主自由党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。この修正案の内容については皆さんのお手元に差上げてありますが、ここで特に申し上げておきたいことは、その修正案の第十六條と書いてありますその前に、「第三條第二項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を第二項に改める。」を入れていただきたい。つまり今論議になつた第三條の第二項を削るという問題でありますが、これは建設委員会の方から当委員会に向つた削除すべきものであるという意見を申し込んで來ております。この建設委員会の意見を尊重し、なおかつわれわれとしましても十分檢討してみますと、これはまさに先ほど山口國務大臣が盲腸的存在という言葉をもつて評されたごとく、立法的にもまことにまずい條項なので、將來を予想してこういう條項を掲げておくということは、立法技関の面から言つても、あるいはその方法論から言つても、非常にまずいので、当然削除すべきものと考えますので、特にこの項目を加えまして、修正の動議を提出いたします。
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次は坂本泰良君。
社会党を代表しまして、本案並びに修正案に対して反対するものであります。修正案に対しては先ほど討論いたしました通り、やはり職員に希望を持たしておるという見地からしまして、原案を支持いたします。
なお原案につきましては定員法の関係からいたしまして、社会党としては反対をするものであります。
有田喜一君。
私は民主党を代表いたしまして、本修正案並びにそれを除く原案に対して賛成をいたします。但し今日の特別調達廳の仕事は相当やりにくい点もありますし、遺憾の点が多々あるように見受けられます。ことに今回四〇％という特別なる多量の減員をなされる結果、この調達廳の仕事は相当運び方がむずかしくなるような懸念がなきにしもあらずであります。政府は特別調達廳の業務の重大性にかんがみまして、熱心にしかもその仕事の円滑なる遂行を切望いたしますとともに、今回の整理人員に対しましては、特別なる退職手当、並びに失業対策について遺憾なきを期せられんことを強く切望いたす次第であります。
木村榮君。
私は日本共産党を代表いたしまして、本法律案に反対の意見を申し述べます。大体基本的な点は各省設置法案のときに申し述べたと同樣でございますが、特に申し上げたい点は、この特別調達廳によれば、さつき質問申し上げました第五條の問題などは、完全に法律上に違反をしておる。しかる四〇％という大量な首切りを断行しながら、局長、次長といつたふうな高級な官僚は増員しておる。この特殊的な官廳には課というものが厖大にあつて、承るところによれば何でも五、六人で一課をなしておるようなところもあるそうです。從つてそういうふうな関係で、非常に機構の運営がうまくやれない。それがまた特に民間のいろいろな資本関係と結びついて、この特殊な経営のもとにおいて、多くの不正を生み出すような危險性が多分にある。これは所掌事務の関係や、あるいは内部組織の問題を檢討したならばよくわかつて來ますが、ほかの方の外局などを見ますと、いい惡いは別個の問題として、いろいろな協議会とか、審議会というものを設けて、外部からも内部の事情が相当わかるような仕組みにされておる点もあるのですが、この調達廳はなかなか伏魔的な存在であつて、内部のいろいろな状況は外部からわからぬといつた性格をきわめて多く持つておるのであつて、あの厖大な終戰処理費を使つていろいろな調達上のことをやる機構としては、きわめて不完全であつて、このようなものでは、大きな不正を防ぐことの根本方針なども立たないと思う。そういつた角度からこの設置法案に反対であります。今度はなかなかものわかりのいい山口國務大臣が長官になられるそうでありますから、何とかひとつこの機構を再組織して、もう少し明朗な不正の起らないような組織に改めてもらいたいということを要求して、反対の討論といたす次第でございます。
鈴木幹雄君。
私は民主党を代表いたしまして、特別調達廳設置法に対する修正案並びに本案に対しまして賛成を申し上げます。
小林信一君。
新政治協議会を代表いたしまして、反対をいたします。理由は省略いたします。
岡田春夫君。
労働者農民党も同樣に反対であります。その理由につきましては、先ほど反対の諸君からもお話のありましたように、人員整理に便乘して、それに間に合うようなかつこうだけの機構をつくつて行こうというような形が露骨に現われておる。しかもこの問題については先ほど木村君のお話にありましたように、不正の中心になつておる疑念が非常に強いにもかかわらず、この設置法案について見ます範囲においては、この不正を最小限度、あるいは根絶するための具体的な措置が行われておらないのであります。
第二の点につきましては、先ほど私の質問によつても遂に最後までわれわれを納得せしむるような御答弁は得られなかつたわけでありますが、定員法との関連におきまして、何ら大臣並びに政府委員の具体的な御答弁がなかつた点においても、しかもこの行政整理の方針につきましても、この法案に関する限りにおいては、十分われわれは納得することができません。以上の点において反対をいたします。
次に運輸省設置法案を議題といたします。
本案に対する質疑は終了しておりますから、これより討論に入ります。その前に議員米窪君より発言を求められておりますので、これを許します。米窪君。
私は本委員会の委員ではございませんが、お許しを得て委員外の発言をしたいと思います。
その発言は、社会党から提出しましたところの運輸省設置法案、並びに海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案に関する修正の意見について、御説明申し上げまして、本委員会全員の各位の御賛同を得たいと思うのでございます。
順序の関係上、まず海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案から御説明申し上げます。社会党の修正意見は、第一條の第二項のこの政府改正原案によりますと、「第二條第一項中「海難の調査、」の下に「海難の審判、」を加える。」の「の下に」以下を削るのでございます。それから第十一條の二、「海上保安廳長官の所轄の下に、海難審判所を置く。海難審判所については、」云々とありますが、この第十一條の二全部を削除します。從つて順序として第十一條の三は十一條の二になるわけであります。
以上が海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案に対する社会党の修正意見でございます。海上保安廳法及び海難審判法の法律をそういうぐあいに修正しますと、勢い運輸省設置保案の若干の修正が必要になつて來ると思います。
次に運輸省設置法案に対する社会党の修正意見を申し上げます。これは第三條の一から九まである列記事項のうち、最後の九の「海上の安全及び治安の確保並びに海難の審判」というこの「並びに」以下を削りまして、新たに十項を起して「海難の審判」というのをつけ加えるのでございます。
それから第四條の一から五十三まである項目のうち、五十二の次に新たに五十三を起しまして、そこに「海難の審判を行うこと。」という字句を入れます。從つて五十二の一番末尾の「並びに海難の審判を行うこと。」だけを削る。そうして政府修正原案の五十三は五十四となるわけでございます。
それからずつとうしろに参りまして、第五十六條の二項、三項に「船員労働委員会」「海上保安廳」とあるところへ、第三項を新たにこしらえて、「海難審判廳」という五字を加えます。
第二節第五十八條の次に新たに節を設けて、「第三節海難審判廳、」そうしてそこへ第五十九條という新たなる條項を起しまして、「海難審判廳の組織、所掌事務及び権限は、海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）の定めるところによる。」これだけの字句を加える。
以上が運輸省設置法案に対する社会党の修正意見でございます。從つて現在海難審判所とあるものを海難審判廳、運輸省の外局になる関係上審判所を審判廳とするわけでございます。これはおもなる修正は大したものがなく、ただ從來海難審判所であつたものを、外局になる関係上海難審判廳とするだけでありまして、主要な内容的な修正はあまりないのでございます。
この理由をちよつと簡單に申し上げます。私の意見は運輸委員会におきましても、内閣委員会においてもたびたび申し上げたのでございますが、われわれの解釈するところでは、海上保安廳というものは海上の交通を安全に擁護し、不測なる海難事故の起らないように予防する、あるいは船員の免状を発給する、あるいは密輸入を防止する、こういう事務を取扱うところでありまして、あるいは燈台の設備、航路標識の設備をする。そこで航路標識の設備をするとか、あるいは船員の免状を発給するとかいうようなことは、なるほどこれは海難事故の予防ということで、いささか海難審判所と連絡のある仕事でありますが、主たる任務はやはり海上の保安、治安をやつて不正事故を防止し、密輸入を防ぐというところにあるだろうと思う。でありますから、世間ややもすればこれは日本海軍の勃興の素地だというような口さがない批評も起つて來るのであります。從つて私の解釈するところによると、海上保安廳はやはり檢察廳的性格が多分にあると思うのであります。一方海難審判所と称するものは、海上において事故の起つたとき、すなわち海難が起つたときに理事官を派遣して取調べて、原被両告の申分を聞いて公正妥当なる判決を下すのであります。從來はその意味で運輸大臣のもとに直轄されておつたのであります。それを今度は海上保安廳の長官のもとに統轄することになる。從つて何らそういう修正によつて予算が減りもしなければ、ふえもしない、將來船員も整理される危險もないということであるならば、何も苦しんでいろいろの誤解の起りやすいような修正をして、大臣の直接統轄のもとを離れて、海上保安廳長官の直轄にしなければならぬ理由は、私はあまりこれに対して理解ができない。海上保安廳の長官は過日委員会において、船員の免状の発給とともに航路標識の設置もするから、勢いこれは海難防止になるから、海難審判所を自分のもとに直轄にした方が事務的に便利だ、こう言つておられますけれども、そういう御返事があつたにもかかわらず、今日なお理解できないのであつて、わが党提出の修正が妥当である、こういうぐあいに私は考えております。過日この委員会で運輸大臣も実質的には以前とかわりはないと言つている以上は、そういう改正をして世間の誤解を招くというようなことのないように、現行のままにしていただく方がよくはないかというのが、わが党がこの修正意見を出した理由であります。
もう一つの理由は、皆さんもすでに御承知の通り、海難事故に対しては、今まで船員が二重刑罰をかけられる危險が非常にあつたのであります。すなわち海難事故が起つたときに、海難場所へいち早く理事官を派遣して、その調査について原被両告を審判するという処置をとられる場合と、とれない場合がありまして、とれない場合にまま陸上の檢察官が参つて、あまり海上の知識のないところのこの人たちが調べまして、そこでもつて判決を下してしまう。ときどきその判決が誤つておつて、また審判やり直しということになる場合が多いのであります。從つて海員はこれがために二重の刑罰を受けるという危險が多分にあつた。運輸大臣の直接統轄のもとに海難審判所があつたときでさえもそうですから、これが一段下つて海上保安廳長官のもとになるということになれば、ますます海難審判所の陸上の司法檢察に対するウエートが軽くなりまして、船員に対する二重刑罰が起り得る可能性が多くあるのでございまして、この二点から私どもはこの修正意見を出したわけであります。修正案と言いましても先ほどからたびたび繰返して申し上げる通り、現行法のままにしておけばよろしいのであります。何ら積極的な修正案ではないのであります。こういう理由を御了解の上、修正意見に対して御賛成を願いたいと思います。
これより討論に入ります。池田君。
私は民主自由党を代表いたしまして、この運輸省設置法案に対する修正の動議を提出いたします。この修正の動議を出すにあたつて、ただいま社会党の米窪議員から意見の開陳がありましたが、これは要するにこの次に出て來る海上保安廳の設置法と関連するのでありますが、この設置法に対しては社会党からただいま海難審判所をもとの現行法の形におくことが妥当である。今米窪議員から申された通りであります。そういう意見の修正の申し入れがありました。わが民主自由党といたしましても、これに対して当時研究を重ねておつたのであります。そこへ社会党からそういうお話があり、かたがた民自党といたしまして研究した結果、これは社会党の方から申し入れられた主張が正しいものであるとして、わが党としてもこれはさように修正すべきものであるという意見にまとまり、從つてこれは社会党と民主自由党との共同提案によつてこの修正をしようということに意見がまとまりまして、今日ここに提出いたした次第であります。從つて私が今ここに提出いたしました修正案は、民主自由党及び社会党との共同提案でありまして、その内容につきましてはお手元に差上げておきました通りでありますから、これは速記にとどめることにいたしたいと思います。
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坂本君。
ただいまの修正案に対しましては賛成をいたすものであります。その理由はただいま米窪議員から述べられた通りであります。運輸省設置法の方はやはり人員整理を前提としたところの機構の改革でありますから、日本社会党としては遺憾ながらこれは絶対反対をいたすものであります。
有田喜一君。
私はこの修正案並びに修正を除いた原案に対して、民主党を代表いたして賛成するものであります。この修正案の箇所につきましては、われわれもこの委員会並びに他の方面において相当主張したところでありまして、賛成いたします。但し今回の運輸省の設置法は相当大なる機構の改革であります。ことに運輸省はパブリツク・コーポレーシヨンができます関係上、相当大きな從業員に対する影響があります。それに加えて今回の行政整理により多数の失業者を生ずるのであります。この失業者に対する具体的な失業対策、ことに退職手当の問題、これは運輸省の特殊事情からその原資の点においても相当苦しい立場に置かれておると私は推察いたすのでありますが、運輸大臣はこの点によく御留意くださいまして、從業員のいたずらなる不安をすみやかに解決されまして、安心して前途の光明を見出して失業者も生活ができるように、すみやかなる措置をとられんことを特に切望します。
なおもう一点申し上げたいことは、今回の機構改革によりまして、わが國海運行政の特殊事情である総合行政の面が、多少碎けるおそれがあります。しかしこれはまつたく運用の仕方でありまして、大臣並びに次官は海運行政の特殊性をよく御認識くださいまして、その運航、造船、海員並びに港湾、四位一体性をくずさないように、そうしてわが國海運の発展に一層努力されんことを強く要望して、私の討論を打切る次第であります。
土橋委員。
私は日本共産党を代表いたしまして、ただいま社会党及び民自党の両提案によりますところの修正案には賛意を表するものであります。しかしながら、基本的に運輸省設置法案の中に流れておりまする各條項及びその精神は、定員法と相関連をしまして、行政整理を行うという意図が多分に含まれておるものでありますから、こういう態度は後ほど反対理由のおもな根拠になりまする点からも、終対われわれは反対いたすわけであります。
また個々の條文をながめましても、第六條の運輸審議会の内容を檢討して参りますと、昨日の質問におきましても、これは非常な権限を持つておるにかかわらず、この構成につきましては法的な措置が非常に不十分であるのであります。また運輸業務全般の構成の面から見ましても、陸運にいたしましようとも、海運にいたしましようとも、あるいはその他の海運に対する審判事項あるいは労働関係に対する各種委員会の構成等をながめましても、この法案ではとうてい現在の状況を救うことができないというような点も考えておるのであります。特にこの原案によりますと、労働基準法の規定すら犯して労働強化が行われるというようなことは——きのうもいろいろ討議がありました夜間の連続四時間勤労の問題でありますが、こういう点から考えまして、明らかに労働基準法に違反した事項を、この設置法案に盛ることによつて強行するという点がわれわれは承服できないのであります。
また第二点といたしまして保安度の低下は著しいのであります。特に減員を十数万出すのでありますから、たとえば乘務係の圧縮あるいは通行列車等における人員の削減によつて、この保安度の低下は單に從業員諸君の保安度の低下にとどまらず、公衆にもまた至大の影響を與えておるのであります。特に踏切番が縮小することによつて一般人民大衆の生命、身体等の障害も考慮せられ、器物の損害等も考えられるというような、きわめてゆゆしき問題を含んでおるのであります。あるいは職制の関係におきましても、たとえば荷物係その他の係が省略されるというようなことで出札関係から荷物関係、あらゆるものが非常な制限を受けるのであります。同時にこれによつて鉄道省のお見込みのあらゆる收入面を考えると、現在日通の諸君がまた失業の問題を招來する、こういうような事項で、すでにわれわれの方で調査いたしました関係から見ても、日通関係は五十数億に上る損失をこうむるというような事象も考えられるのであります。從つてこういう点が貨車貨切りによつて小荷物運送をするというような事態も考えますと、輸送面における澁滯あるいはそういうものの低下というものが考えられるのでありまして、このサービスの低下というものはきわめて顯著なるものをこの法案は持つておるのであります。同時に加えまして、從業員諸君の労働過重と長時間労働と苛酷労働がさらに強化されて來るという状況があるのであります。また設備その他の関係におきましても、こういうものが通りますと、現在の國鉄の関係から見まして基本的に建設費が非常に少い。同時にルーズな方法によつて行われておりますから、トンネルにいたしましても、レールにいたしましても、まくら木等のすべての関係が、この法案を通じてより危險な状態になつて來るということが言えるのであります。あるいは一般的関係におきましても、助役を廃止するというようなことで、夜間列車の通行等におきましても非常な障害があろうと思うのであります。こういうようにサービスの低下、保安度の低下ということは非常な問題を持つておるのでありまして、法文自体もまたそういう点から考えまして、非常に遺憾な点を持つておるのであります。特に昭和二十四年度の政府の、民主自由党の企業整備の政策と相関連をして、そうして國鉄労働組合の諸君の首切りをこの法案によつてさらに具体化して行くというような事実を考えられるのであります。これはとりもなおさず民主自由党の独占金融資本に奉仕する形において、全人民の犠牲と負担の上にこの予算とこの法律案を相表裏の形において行わんとしておるのであります。かようなことは、われわれ人民を代表しておる日本共産党としては、絶対に忍ぶことのできない惡法中のまた惡法でありますが、日本共産党はかかる観点から、かような法案を出されること自身について政府の重大なる考慮を促し、かような法案は即時返上いたしまして、もつと練り直した、日本の國有鉄道として十分運営できる、しかも普遍性と全人民大衆が公平に利用するような方法、その内容が十分行政的な措置において盛られる法案をすみやかに次期國会に提出して、今國会はこの法案を練り直していただきたい、こういう考えをもつて絶対に運輸省設置法案に対して反対の意見を表明する次第であります。
鈴木幹雄君。
私は民主党を代表いたしまして、修正案並びに原案に対して賛成の意見を申し上げる次第であります。この機会に当局に対しまして私は注意を促したい二点を申し上げまして、これの理由並びに賛成の討論にかえたいと思います。
第一点は、運輸省は今回の設置法によりまして、從來の持つておりました性格を一変するということを要請されておるわけであります。日本國有鉄道のコーポレーシヨンとしての発足がそれでありまして、この機会に運輸省の性格が一変せられ、またその所掌しておりますところの業務が躍進的な改善を遂げられんことを切に望む次第であります。運輸省の所掌しておられます業務につきましては、その業務の運行が正確であること、安全であること、能率的であること、またこれのサービスの向上というようなことが切に要求されるのでありまして、これを今回の設置法に基きますところの機構改革をもとにいたしまして、さらに向上せられんことを望んでやみません。
さらにもう一点は、今回の設置法によりまして機構の改革に伴い行政整理が行われることは必然であります。定員法は今審議中でありまして、正確な数字はわかりませんけれども、これに関しましては輿論のうちにおきましても相反する流れが二つあるように考えられるのであります。大局から見て参りますならば、この機構改革によりますところの行政整理も、業務に支障なく行われ得るとの当局の言明を私は信頼するものであります。さような意味におきましてこの行政整理が行われることを希望いたしますが、この実施にあたりましては、事の軽重、緩急あるいは時期的に見まして、これを適当な時期に行うというようなことに留意せられますと同時に、犠牲におりますところの行政整理を受くる從業員に対しましての特別会計の建前からいたします困難さはありますけれども、これを克服いたされまして、十分なる慰藉と十分なる慰労がなされるべく、予算的措置におきましても、あるいはまた実際面における措置におきましても、この要求を満たし得るがごとき当局の善処方を希望いたしたいと思うのであります。
以上の二点を申し上げまして、賛成の討論といたす次第でございます。
小林信一君。
新政治協議会は修正案に賛成であつて、本案に対しては反対であります。
反対の理由は、その機構が單なる行政整理を目的とする点にありまして、この廣大な施設を持ち、しかも複雜な運営の面を持つております本省が、從業員の手によりましてとにかくきようまで復興して参つたのでありますが、しかしまだそれは中途でありまして、無謀な行政整理をいたしますならば、輸送力の低下はもちろんのこと、從業員の超過労働というようなことによりまして、利用者に対して非常な危險が伴うのであります。そういうような点からいたしまして、本案に対して反対するものであります。なお最近聞きところによれば、この國鉄のローカル線の一部を拂い下げをするというような意向があるそうでありますが、國鉄自体が非常な赤字が出るのでありまして、利益があるようなローカル線に対して拂い下げて一部の者の利益させ、その利用者に対して不利益なことをするようなことが多分に見られるのであります。そういう点、やはりこの機構運営の妙をもつてすればできるのであります。この点は非常にわれわれ遺憾に存じまして、反対するものであります。
岡田春夫君。
労働者農民党は、社会党から御提案におりまして修正案につきましては、これは修正するのが当然である、かような見解につきまして賛成をいたします。しかしながら法案の中に一貫しております性格においては、きわめて反動的な性格のものであるという意味において、これは絶対に賛成することはできません。われわれは絶対に反対であります。撤回を要求いたしたいと思います。
その理由を簡單に申し上げますが、昨日の質疑應答中にもありましたように、十二万人の首切りによつて、今後においてはもつぱら労働強化と労働時間の延長をもつて、労働者の彈圧と搾取において國鉄の運営を行つて行こうという点であります。これはきのうも加賀山政府委員がはつきり申されました通りに、私の質問に対しまして、夜間勤務四時間連続の休養の問題については、政府委員自身の口において、労働基準法違反であるということを明確に言われておる。この点を申し上げましても、これは明らかなのであります。こういう点から申しまして、労働の強化と時間の延長を強要するものであると考える。
第二の問題は、この首切りによつて、この設置法をもつてして今年の輸送計画である一億四千万トンの輸送ということは絶対に不可能である。この点が非常に質疑の経過を通じて明らかになつて参りました。この点につきましてもいろいろ申し上げれば際限がございませんが、簡單な例をあげて申しますと、たとえばこの機構の中で施設部を一切廃止することになつておりますが、この施設部の廃止によりまして、きわめて老朽いたしております鉄道、そういうような施設の点は今後一切改修が不可能になつて参る。たとえば今度の予算を調べてみましても、輸送のためにぜひとも必要である車輛の建設費として四十二億円の経費が見積られておりますが、これは電車をたつた十九台つくるだけであります。ところが機関車が、今の國鉄の要求としては二百輛必要であるという要求が出ておるのであります。これに対して電車を十九台つくつたくらいで、國鉄一億四千万トンの輸送ができるなんというのは、これはお笑い話でございます。こういう点ははつきり申し上げておかなければなりませんし、また人的に面におきましても、運轉関係におきましては、大体運轉士を三人に一人の割で首を切ることになつております。こういう点を見ましても、今後機関車があつても運轉士がいなくて輸送ができないという事実がはつきり現われて來るであろうということを、私たちは今から予言をしておきたいと思います。
第三の問題は施設の老朽による國鉄の破壊であります。これは先ほども反対の方からお話があつた通りでありますが、戰後の國鉄の施設というものは戰爭以來のいろいろな修理をいたさなかつたために、随所において極端に施設を要するきわめて危險な状態が現われております。これに対しまして簡單な例をあげて申しますと、昨年度事故のありました山陽本線は、このままで放置しますならば、きわめて危險な状態に陷りまして、いつ列車が顛覆をしたり事故が起こらないとも保証し得ないような状態であることは、鉄道技術者自身の言葉によつてはつきり言われておるのでありますが、これの経費に対しましても三十億の予算が必要であります。ところがこの設置法の内容を調ベてみました場合において、この三十億の山陽線の必要経費に対して予算がほとんどないのみか、こういう復旧に関する施設の経費は全額合せて十一億円というきわめてさんたんたる状態であります。こういうようになつて参りますと、今後においてひとり國鉄の運営自体の問題ではなくて、日本國民の生命を守るべきこの問題については、この設置法あるいはこれに関連するところの法律は、國民の命を守らない、國民の命をきわめて危險に陷れるところの法案である。これに賛成される方は國民の命を奪う責任まで負わなければならないと思うのであります。こういう点を明らかにしておきます。
第四点は、この設置法を通じまして、明らかな点は、特に運輸審議会の問題でありますが、こういう点で明らかになつて参りました点は、日本の國家体制に対してフアシズムを確立するということであります。第一の点は私鉄の拂下げの問題にいたしましても、これは仄聞するところによると、ＥＳＳの関係で今回の國会に私鉄の拂下げ法案を出すのは早いというようなことが傳えられておるにもかかわらず、民自党の諸君がしいて押し切つて私鉄の拂下げを強行されんとしておるというような点である。これは運輸審議会の中で権限を與えられたのに便乘されて、こういう形を行われんとしておるのである。これはほかならない独占金融資本が運輸機構の中で運輸機構を握つて行こうという野望の現われであります。そのほか海上保安廳のみを増員するというような点につきましても、われわれはきわめてフアシズムの危險性を感ぜざるを得ません。その点につきましても、われわれは絶対に賛成することはできないのであります。
次に海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案を議題といたしますが、本案に対する質疑は終了いたしておりますので、これより討論に入ります。池田君。
本案に対しては、民主自由党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。修正案は先ほども運輸省設置法案の際に申し述べた通り、これはわが党と社会党との共同提案による修正案であります。その内容につきましては、お手元に差し上げた通りでありますから、これはただ單に記録にとどめたいと思います。
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坂本君。
簡單に意見を申し上げます。修正案に対しまして、日本社会党は賛成をいたすものであります。修正案を除く原案に対しましては、これは政府から出された資料によりましても、海上保安廳の整理人員は、九十四名でありますけれども、数においてわずかでありますが、やはり九十四名の人員が整理されるところのこの機構に対しましては、社会党としては反対せざるを得ないのであります。
有田君。
私は民主党を代表いたしまして、ただいま上程の修正案並びに原案に対して賛成するものであります。
土橋君。
社会党の提出されておりました修正案には賛成するものでありますが、海上保安廳そのものの將來に対する性格、現在も行つておりまする事項についても多々疑問があるのであります。今日の状況において海上保安廳が一躍八千有余名の人員を要するというようなことによりまして、われわれは非常に危惧するものが多いのでありまして、かようなことはわが國のあらゆる面から見まして、根本的に反対をするものでありますが、本法案についても日本共産党は根本的に反対の意を表明する次第であります。
小林委員。
新政治協議会は修正案に対して賛成でありますが、本案に対しては反対であります。理由は省略いたします。
岡田君。
労働者農民党も大体同樣の要旨でありますが、社会党の提案の海難審判所の修正案につきましては、私たちは当然であると考えますので賛成をいたします。しかし保安廳自体の本質、性格、機構につきましては、先ほど運輸省設置法において反対をいたしました通り、その理由によりまして反対をいたします。
鈴木君。
私は民主党を代表して賛成をいたします。
起立多数。よつて本案は修正議決いたしました。
なおこの際一言申し上げておきますが、本日可決いたしました議案に対する当委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任ください。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504889X02419490518）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。